2017 Fiscal Year Research-status Report
金融機関のパフォーマンスと企業ダイナミクスの実証分析：相関関係と因果関係の識別
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16K03736
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
宮川 大介 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (00734667)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 取引関係 / 企業ダイナミクス / 企業パフォーマンス / 因果関係 / 予測 / 機械学習 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、第一に、平成28年度に構築済みの（１）未上場企業に対するベンチャーキャピタル（VC）の投資実績データ、（２）上場企業と取引銀行のペアレベルデータに加えて、（３）東京商工リサーチ社より提供を受けた「未上場企業を中心とする大規模企業レベルデータ」から構築した企業と銀行のペアレベルデータ及び企業間取引ネットワークデータを用いた分析を行い、二本の学術論文（Koujaku and Miyakawa 2017; Miyakawa, D. et al. 2017）を予定通り刊行した。一本目の論文では、データ（１）へネットワーク科学分野で広範に用いられている手法（exponential random graph model）を用いることで、VC、銀行、事業会社といった様々な投資主体が、どのようなパターンで投資家グループとして新興企業へ投資を行っているかを明らかにした。二本目の論文では、データ（２）・（３）へ先端的な機械学習手法（weighted random forest）を用いることで、企業の退出・成長に関する予測精度の向上を実現した。
第二に、これらの研究を踏まえつつ、データ（３）を広範に用いることで、ある時点の金融機関取引や企業間取引が、将来時点における企業レベルの様々なダイナミクス（例：廃業、被合併、雇用増加、生産性改善）とどのように関係しているかを明示的に分析したワーキングペーパーを執筆し、日本経済学会2017年秋季大会、メリーランド大学ビジネススクール、アジア開発銀行研究所等での研究報告を行った。併せて、企業ダイナミクスの予測に関する研究成果の政策・実務への応用可能性を検討する趣旨から、金融機関及び監査法人における研究成果のプレゼンテーションを行い、意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一に、本研究の対象である「企業ダイナミクスと金融機関取引の関係」について、当該の論点へ「企業間取引ネットワーク」という重要な視点を加えた形で分析を行い、こうした複数のネットワークが、企業ダイナミクスの予測に対して各々相応の貢献を示すことを確認している等、当初想定していた成果を順調に挙げていると言える。なお、かかる分析に際しては、データの制約からこれまで十分な研究が行われていない未上場企業を対象としたデータを大量に用いている。こうした大規模データの活用により、これまでに行われてきた企業ダイナミクスの決定要因に関する専攻研究の成果を包摂しつつ、例えば、特定の企業ダイナミクス（例：廃業）に対して上記のネットワーク要因が予測変数として特に大きな役割を示すことを確認するなど、新たな知見も得ている。
第二に、平成29年度においては、上記の通り研究成果を複数のディスカッションペーパーとして取りまとめており、平成30年度に予定しているより進んだ研究成果の取り纏め、国内学会及び研究機関での報告、海外学会への投稿に向けた準備が予定通り進捗している。なお、本研究の実施に際しては、海外の大学に所属する研究者との共同研究関係を構築しており、研究成果の幅広い対外公表を念頭に置いた研究プロジェクトの運営に努めているほか、最終的な研究成果物のとりまとめに至る過程で様々なアドバイスを内外の研究者から受けることが可能である。
なお、平成29年度までに執筆を予定していた、企業・金融機関の取引レベルデータに関するdescriptive analysis（ソーティングパターンの描写を含む）については、既に構築済みの分析用データセットのを用いて、平成30年度中に取り纏める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においては、平成28年度までに構築したデータセットを活用したディスカッションペーパーの刊行と分析内容の拡充に注力した。
平成30年度においては、本研究の重要な研究テーマである「企業の有する取引関係が企業ダイナミクスへ与えるcausal effect」を明示的に検証するための研究を進める。本プロジェクトにおいては、これまで、企業が保有する取引関係が退出や成長といった企業ダイナミクスを「予測」する上で重要な役割を果たしているという点を、様々な企業・産業・地域レベルの要因を含んだモデルを用いて示してきた。こうした結果が一定の成果として評価できる一方で、因果関係を明示的に取り扱った分析については拡充の余地がある。この点に関しては、例えば、取引関係に対する外生的なショックに該当するイベントを適切に計測し、現在の分析フレームワークに取り込むことが必要となる。かかる分析を通じて、取引ネットワークに関する外生的なイベントの存在が企業ダイナミクスの予測に対してもたらす貢献を明示的に取り扱うことが出来、「企業の有する取引関係が企業ダイナミクスへ与えるcausal effect」を検討する上で有用な情報をもたらすと考えられる。
これまでのデータ構築及び分析から、取引ネットワークに対する外生的なショックとみなし得る幾つかのイベントは特定されている（例：取引先の「偶発的な」倒産、等）ため、こうした情報を適切に現在の分析へ取り込むことが研究推進に当たっての有効な方向性と考えられる。また、近年、大規模データに機械学習手法を用いる中で、因果関係を明示的に取り扱った分析を行う手法が提唱されているため、こうした手法の活用にもトライすることが重要と考えられる。
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| Causes of Carryover |
平成３０年度における書籍購入費として、同年分として請求した助成金と併せて使用することを予定している
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| Remarks |
本研究課題に関する研究論文を、2017年9月に、University of Maryland Smith School of BusinessにおけるCross-disciplinary research seminar、2018年1月に、アジア開発銀行研究所におけるProductivity Research Networkで報告した。
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