2017 Fiscal Year Research-status Report
国際資金余剰・世界金利・長期停滞：世界の対外不均衡の再拡大とその影響及び政策対応
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16K03743
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際資金余剰 / 世界金利 / 長期停滞 / 期待利潤率 / グローバルインバランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、目下先進諸国で喧伝されている長期停滞の可能性を、グローバルなアングルから捉え、「国際資金余剰・世界金利・長期停滞：世界の対外不均衡の再拡大とその影響及び政策対応」という研究テーマを設定し、多面的な角度から理論的・定量的に考察していく。さらにこのような考察を通じて、新たな政策対応が不可欠となることが明らかにされていく。
平成29年度は、同テーマに基づき２つの考察を行った。第1の考察は、近年の世界的な対外不均衡（グローバル・インバランス）の再拡大の要因とその影響について詳細な考察を行った。2000年代半ばに急速に拡大したグローバル・インバランスは、その後に発生した世界金融危機の遠因となっていた可能性が高い。そこで本研究では現下のグローバル・インバランスの再拡大と2000年代半ばの拡大との類似点、相違点を明らかにすることによって、金融危機再来の実現可能性について検討を行った。この研究については、内閣府において報告し、政策当局幹部と議論することができた。
第２の考察は、昨今のグローバルインバランスの再拡大の背後にある先進諸国を中心とする投資低迷の要因を実証的に明らかにした。投資決定（とりわけ設備投資）の鍵となる要因は期待利潤率であり、同変数の各国の動きを精査することによって、長期停滞の状況を丁寧に考察することができる。
具体的には期待利潤率の代理変数である「トービンのｑ」（Tobin's marginal q）を企業の財務データを用いて計測した。主な対象国はOECD先進国であり、対象期間は2000年代前半から2015年までである。計測結果より、多くの先進諸国においてリーマンショック以降限界qの値は傾向的に低下しており、投資低迷の背景に利潤率の低下傾向がある点が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗は概ね順調であり、以下に列記する２つの研究成果を挙げることができた。 まず第１は、1980年代以降の世界経済の長期的動向を、対外不均衡を軸として展望、考察した。現在の世界経済は一次的な景気回復局面にあるものの、潜在成長率はリーマンショックに端を発する形で長期的に低下傾向にある。その主因は投資低迷にあり、この投資の低迷は貯蓄・投資バランスのアングルから見ると、世界的な資金余剰、すなわち対外不均衡の拡大をもたらしている。さらに実物資本の収益率低下のもとでの国際的な資金余剰は、金融部門における不均衡を再び加速化する危険性をはらんでいる。本考察は日本金融学会の機関誌「金融経済研究」の招待論文として公表された。第２は、先進諸国における実物資本の期待投資収益率を企業のミクロデータを用いて計測するという考察を行った。具体的には各国の財務データ（Orbis）を用いて「Tobinの限界ｑ」を計測した。主要先進国ではリーマンショック以降、経済の長期停滞の様相が顕著であるが、その真因である実物投資の期待 収益率の動向を定量的に把握しておくことはきわめて興味深い試みである。主要国の限界ｑは、リーマンショック以降、概ね低下していることが明らかとなった。この考察は、2017年7月に東京大学大学院経済学研究科のマクロワークショップにおいて発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は以下の2点の形で研究を発展させていきたいと考えている。第１は、昨年度試みた先進諸国における期待利潤率（限界ｑ）の計測をもとに、期待利潤率と不確実性の関係を定量的に明らかにしていきたい。経済停滞が長期化するにつれ、企業は将来に対して悲観的な見通しを持ち始め、意思決定の時間視野も近視眼的なものとなる可能性がある。こうした行動の変化を把握する上で、企業の直面する不確実性を定量的に計測し、期待利潤率との関係を明らかにしておくことは、きわめて重要な作業 であると考えられる。 そこで本年度は先進諸国の財務データを用いて、各国の企業の直面する不確実性を計測し、あわせて限界qとの関係を実証的に明らかにする。
第２は、第３は「グローバルな自然利子率」の計測である。現実に観察される市場利子率が貯蓄と投資を均等化させる自然利子率よりも高い 場合、財市場では貯蓄が投資を上回っていることになる。この状態では不況が発生し物価は下落することになる。このように自然利子 率の概念は、マクロ経済における情勢判断のみならず、マクロ経済政策の有効性と限界を理解する上で、きわめて重要な役割を演じる ことになる。そしてグローバル化の進展する今日の世界経済において、自然利子率の概念は、グローバルな枠組みにおいて理解するこ とが可能である。これが「グローバルな自然利子率」に他ならない。本年度は一国経済においてある程度研究蓄積のある自然利子率の計測を、開放体系に拡張することによって、従来ほとんど注目されることのなかったグローバルな自然利子率を定量的に想定してみることにする。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた英文校閲代の費用が予算よりも若干安価で行うことができたため、次年度使用額が生じた。英文校閲代に補填したいと計画している。
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Research Products
(3 results)
