2020 Fiscal Year Research-status Report
公的年金の給付が変動する場合にそれを補完する確定拠出年金の最適ポートフォリオ
Project/Area Number |
16K03744
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Research Institution | Nagoya City University |
Principal Investigator |
臼杵 政治 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90539058)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | マクロ経済スライド / ンテカルロシミュレーション / 公的年金財政モデル / 最適ポートフォリオ |
Outline of Annual Research Achievements |
1.2020年度は本研究の課題についての分析結果が、査読付論文として掲載されるなど、所期の成果をあげることができた。 2.すなわち、2020年財政検証のデータを利用して国民年金を含めた公的年金財政モデルを構築し、経済3変数(物価・賃金上昇率、運用資産の収益率)を確率的に変動させ、マクロ経済スライド下で、確定拠出型に近い性質を持つ公的年金(厚生年金)受給権の金融的性質(リターン、リスク、相関)を検証した。 3.その結果,厚生年金の受給権には,・賃金上昇率以下の収益率と低リスク,・物価・賃金上昇率との高い相関、という特徴があった。この特徴から公的年金に上乗せされる、老後の私的準備(確定拠出年金)の資産配分に以下の示唆が得られた。第1に一定の実質収益率を確保するためには、マクロ経済スライドのない場合や公的年金を考慮しない場合よりも内外株式への配分割合を高める必要がある。第2に国内債券のリターンが低い時期には、公的年金を考慮することが老後準備全体の効率性を改善する効果を持つ。第3に経済が順調ならば老後準備全体のリスク・リターンが改善される一方、経済状況が改善せずマクロ経済スライドの終了が遅れると、後年代の加入者はポートフォリオ選択にあたり、平均的な給付水準を確保するには高リスクのポートフォリオを選択せざるを得ないというトレードオフに直面する。 4.同じ年金財政モデルを用いて公的年金資産運用において、実際のポートフォリオを含む5つのポートフォリオと公的年金の水準の分布の関係について検証した。その結果、当初の低リスクポートフォリオから株式への配分を50%とした、2014年10月のポートフォリオへの変更が、給付水準の分布(リスク)が大きく悪化させることはなかった。他方、2020年度から新たに採用されたポートフォリオの他、ほぼ同じかより優れた給付の分布を持つ別のポートフォリオがあるのがわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年に体調が悪化し、2018年に一時入院加療を要したこと
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Strategy for Future Research Activity |
・年金財政モデルを用いて、経済状態(賃金・物価上昇率、資産の収益率の3変数が表す)が変動する場合に、その上乗せとなる、私的年金の最適資産配分がどう変わるかについての知見を得る、という所期の研究目的の第1段階は達成されている。今後は、 ・経済前提や公私の配分が変わった場合の、私的年金資産配分への影響、 ・マクロ経済スライドにおけるオプション取引類似の効果について、 分析したい ・場合によっては購入したデータを用いて、同様のシミュレーションを他の運用形態で行う ことも考えたい(例:大学基金など)
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Causes of Carryover |
新型コロナ感染症のため、研究成果を発表するための出張などが困難であったことによる。2021年度は状況に応じて旅費などに利用したい。
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