2017 Fiscal Year Research-status Report
資本市場に整合的な期間構造のある資本コスト推定の研究
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16K03755
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
乾 孝治 明治大学, 総合数理学部, 専任教授 (60359825)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 資本コスト / 金利期間構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は国債市場で観察される金利期間構造を基準とした場合に整合的な期間構造のある株主資本コストの推定および資本コストのリスク要因分解を目指すものである．
今年度は，昨年度まで取り組んだLyle-Wangモデルとは異なる方法に取り組んだ．具体的には，資本コストと利益成長率を同時推定する統計的推定方法の実装と改良である．昨年度からの懸案となっていた国債のマイナス金利への対応については，理論的に考察を試みたものの，資本コストモデルに整合的に反映できる帰結までは得られなかった．そこで，国債市場の金利期間構造を基準としてリスクプレミアムを上乗せする資本コストモデルを一旦放棄し，ROE自体が期間構造を持つというモデリング方針に切り替えた，本年はROEの期間構造モデルとして比較的単純なモデルを想定し，先攻研究と比較評価したが良好な結果は得られなかった．ただし，その原因についても検討を進めており，既に資本移動（増資）とROEの低下というトレードオフの関係が資本戦略に依存して決まるが，資本戦略それ自体の将来予測を合理的に行う方法が無いことに主な理由があることを理解している．その問題に対応するモデルの改良について今後取り組む予定である．また，資本コストとESG指標との関係性を実証した結果についても学会で発表することができた．ただし，データが限られたものであったため，引き続き分析を進めるために，新たにデータを入手して準備している．なお，それらの成果についいては日本OR学会の秋季大会で発表した．
本研究を進める中で，株式市場の価格形成に関して得た知見を他の研究者と協働する機会を得た．それは短時間の株価形成に関する実証分析であり，共著論文として発表されている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国債市場で観察される金利期間構造については，マイナス金利という従来のファイナンス理論からの説明が難しい状況と，日本銀行が大量国債保有することで価格の代表性や流動性に関する問題も懸念されることから，国債市場で観察される金利期間構造に当初想定した強い意味を与えることを回避し，代わりにROEそれ自体に期間構造を想定した上で，国債市場の金利を全面的に採用することを回避するという修正方針を立てた．ROEの期間構造を取り入れた分析では，資本コストの推定精度が向上するという成果はまだ得られていないが，改良に向けた改善案の検討は進んでいる．
また，資本コストをいくつかのリスク要因に分解するときに，ESG要因の影響を調べるという目標については，BloombergのESGデータを利用した実証を行っており，因果関係が存在する可能性は確認できた．すでに，より詳細なデータを東洋経済新報社から購入して準備を進めているところである．概ね順調に進展していると判断できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の単純なROEの期間構造を改善し，ROEそれ自体の期間構造モデルとして，金利期間構造モデルを参考にした提案を行う．そのためには，従来の残余利益モデルで仮定されているクリーンサープラス条件に代えて資本移動を前提としない解釈を与える予定である．
さらに，東証上場銘柄の株価・財務データおよびアナリストデータ，さらにはESG関連データを利用して，資本コストの予測精度の改善と，リスクおよびESG要因への分解を行う．さらに，モデルから得られる理論株価と実際の株価の乖離に着目したポートフォリオ構築とそのパフォーマンス評価についても行う．
分析結果については，学会発表を通じて内容を精査した上で，専門誌へ投稿するための論文を仕上げる．
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| Causes of Carryover |
本補助金を申請した当初の計画では，本年度にFACTSETを契約してデータを入手する予定であったが，採択時に予算が削られた影響で，同データサービスの契約を断念し，代わりに東洋経済新報社からESGデータをバルク購入することとした．結果的にFACTSETと東洋経済新報社データの差額が大きいことが主な理由である．
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