2018 Fiscal Year Research-status Report
総合商社における営業組織構造とリスクテイク・リスク管理の比較研究
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16K03768
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
鈴木 邦夫 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (50132783)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 総合商社 / 三井物産 / 三菱商事 / リスク管理 / リスクテイク / 価格変動リスク / 与信リスク / 約定履行リスク |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は1947年解体までの三井物産・三菱商事について、①両社の異なる営業組織構造(分権的と集権的)に基づく、商品取引に付随するリスクテイク・リスク管理の仕組みを明らかにし、②実際のリスクテイクと管理の様々な事例を分析することによって、両者がどのように商社間競争において優位(あるいは劣位)に立ったのかを明らかにし、③それによって総合商社が、なぜ単なるメーカーの代理人ではなく、世界市場において独自に活動する主体となりえたのかを明らかにすることである。 この目的のために各自が研究を進め、経営史学会全国大会で、パネル「戦前期総合商社におけるリスクマネジメント」というテーマで、大島が「三井物産・三菱商事の為替業務」、鈴木が「三井物産の為替リスク管理」、大石が「総合商社のリスクへの組織的対応ーいかにしてリスクを飼い慣らしたのか?-」と題して、総合商社が直面したさまざまなリスクのうち、特に為替リスクと信用リスクを取り上げ、戦前の二大商社である三井物産・三菱商事がそれにいかに対処したか、その特徴および運用の実態について明らかにした。 また、定例の研究報告会を開いて、各自が資料の紹介と研究結果の報告をおこなった。鈴木は、三井物産が作り上げた手形のロンドン回し決済の仕組みと社内為替手形の仕組みの特徴を明らかにし、この仕組みとの関連で為替リスクの管理がどのように行われたかを明らかにした。大石と大島は、第一に、三菱史料館・米国国立文書館所蔵資料のうち、為替リスク・信用リスクに関する資料の紹介をおこない、第二に、三井物産と三菱商事を対比させて人的資源配分(人事異動)のメカニズムが異なることを明らかにした。三井物産では、部支店長間交渉を通じた自律的な人的資源配分、三菱商事では、本部主導による集権的な人的資源配分が行われ、このメカニズムの相違が組織構造の違いから生まれたことを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
三井文庫と三菱史料館を継続的に訪問して、三井物産・三菱商事のリスク関連資料を撮影・収集するとともに、米国国立公文書館を訪問して両社の接収資料を撮影・収集した。三井文庫所蔵資料、三菱史料館所蔵資料、米国国立公文書館所蔵資料、濠州国立公文書館所蔵資料(ただし既収集分)を使って、平成30年度の課題として設定していた課題のうち、主につぎの二点に焦点を当てて分析した。 第一に、三井物産がどのような為替リスク管理の仕組みを作り上げたのか、支店ではどのように為替リスクをカバーしていたのかを明らかにした。三菱商事については、為替リスク管理を分析するための前提作業として、外国為替銀行との取引関係と社内為替を分析し、その結果、三井物産と異なり、支店独自の金融活動が認められず、本店会計部為替係が各商品部の為替取組みに強く関わる仕組みが存在することを明らかにした。第二に、三井物産・三菱商事における与信リスク・約定履行リスク管理の仕組みの違いを明らかにし、それらのリスクを単に回避するだけでなく、いかにしてリスクをテイクして利益をあげようとしたのかを分析した。
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Strategy for Future Research Activity |
国内の三井文庫・三菱史料館や海外の米国国立公文書館などを訪問し、三井物産・三菱商事に関わる資料を収集する。とくに夏休みに米国国立公文書館へ長期に出張し、両社のリスクのテイク・管理に関わる報告書類、書状、決算の数値などの発掘に努める。 平成28年度から31年度におこなった価格変動リスク、与信リスク、約定履行リスク、為替変動リスクの制度面の分析と実態面での分析、リスク管理の事例分析をふまえ、令和元年度では成功あるいは失敗した事例に関わる資料を発掘して分析するとともに、これまでの研究結果を総括する作業をおこなう。 毎月、定例の研究会を開催して分析結果を報告する他、研究成果を論文として本や紀要などに発表する。
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Causes of Carryover |
オーストラリア国立公文書館所蔵の三井物産・三菱商事関係資料が日本の国立公文書館に寄贈されることになり、同資料については寄贈後に日本で閲覧することにしたため、オーストラリアへの出張を取りやめた。そのため次年度使用額が生じた。 (使用計画) 夏休み期間中に米国国立公文書館を訪問する予定である。この米国出張の際に出張期間を長めに措置するなどによって、前年度から繰り越した資金を使う予定である。
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Research Products
(6 results)