2016 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の地域における「生存」の仕組みの基礎的実証的研究
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16K03770
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大門 正克 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70152056)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済史 / 生存 / 福祉 / 福祉国家 / 生活改善 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査研究は、戦後日本の地域における「生存」の仕組みの基礎的実証を進めるものであり、岩手県及び岩手県内の２カ所を対象にしている。
研究代表者は、長年、岩手県をフィールドにした研究を進めており、本研究によって「生存」の仕組みに関する地域の基礎的実証的研究を進展させる条件を十分に整えている。岩手県は、1950～60年代にかけて、生活改善運動や国民健康保険事業、公立病院設置、保健婦活動などが先導的に展開した地域であり、本研究の構想を実証研究するのに格好の地域である。今までの準備をふまえ、平成28年度には「生存」の仕組みの基礎的実証的研究を進展させている。
岩手県では、内陸部の北上市と三陸沿岸部の陸前高田市の２地域で調査研究を進めている。研究代表者はこれまで、とくに北上市和賀町の生活改善と医療・保健、地方自治体の対応、農村女性の取り組みについて調査研究を進め、1950～60年代前半までの「労働と生活」「国家と社会」の位相から「生存」の仕組みを検証してきた。本研究では、その後の1960年代後半から1970年代を対象として、「生存」の仕組みを検証しようとしている。
陸前高田市では、1970年代における広田湾開発問題と反対運動を検証するなかで、「人間と自然」「労働と生活」「国家と社会」の３つの位相から「生存」の仕組みを検証しようとしている。陸前高田市は、2011年の東日本大震災で市街地が壊滅的な打撃を受けた地域だが、その後の調査を通じて、奇跡的に残存した広田湾地域開発問題の関連資料を２つ発見することができた。２つの資料を通じて３つの位相から「生存」の仕組みの検証を進めている。以上の２地域での基礎的実証的研究を通じて「生存」の仕組みの構想を検証しようとしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在まで、研究はおおむね順調に進んでいる。岩手県の２地域に関する「生存」の仕組みに関する調査研究を進めるために、調査研究は岩手県と北上市和賀町、陸前高田市で取り組んでいる。
岩手県では、1960～70年代の県政について、とくに地域開発の調査研究を進めている。具体的には、岩手県庁、岩手県立図書館、各大学などで本格的調査を行っている。本年度は、資料の全貌把握と資料目録作成につとめ、マイクロフィルムによる資料の撮影を開始した。
北上市和賀町では、すでに行ってきた町役場や農協、婦人会、生活改良グループ、生活記録などの調査を1960年代後半～70年代まで延ばして継続し、生活改良普及員や社会教育主事については聞き取りも行っている。農村女性の労働負担軽減とかかわる産育（出産と育児）は、地域の「生存」」の仕組みにとって大きな役割をはたしたので、助産婦や母子保健センターの調査を行っている。本年度は、1960年代後半～70年代の資料の全貌把握と資料目録作成につとめ、マイクロフィルムによる資料の撮影を開始した。
陸前高田市では、1970年代における陸前高田市の広田湾開発問題とその反対運動をめ
ぐり、新たに発見した２つの資料（反対運動の当事者が保存していた資料と、地域新聞『東海新報』の記者が所有していた資料）の本格的検討を始めている。そのために、岩手県政や陸前高田市政の調査研究や、陸前高田市政の担当者および反対運動の担当者の調査、聞き取りを進めている。本年度は、資料の全貌把握と資料目録作成につとめ、マイクロフィルムによる資料の撮影を開始した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に引き続き、調査研究は岩手県、北上市和賀町、陸前高田市で行う。
岩手県では、1960～70年代の県政について、とくに地域開発の調査研究を続ける。具体的には、岩手県庁、岩手県立図書館、各大学などで調査を続ける。本年度は、平成28年度に収集した資料の本格的な検討を始める。
北上市和賀町では、平成28年度に続き、町役場や農協、婦人会、生活改良グループ、生活記録などの調査を1960年代後半～70年代まで延ばして継続し、生活改良普及員や社会教育主事については聞き取りも行う。農村女性の労働負担軽減とかかわる産育（出産と育児）は、地域の「生存」」の仕組みにとって大きな役割をはたしたので、助産婦や母子保健センターの調査を続ける。
陸前高田市では、1970年代における陸前高田市の広田湾開発問題とその反対運動をめぐり、新たに発見した２つの資料（反対運動の当事者が保存していた資料と、地域新聞『東海新報』の記者が所有していた資料）の本格的検討を続ける。そのために、岩手県政や陸前高田市政の調査研究や、陸前高田市政の担当者および反対運動の担当者の調査、聞き取りを続ける。本年度は、平成28年度に収集した資料の本格的な検討を始める。
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| Causes of Carryover |
平成28年度末に調査地の調査を予定していたが、調査先との日程調整がつかなくなり、調査を平成29年度に延期せざるを得なくなったので、次年度に使用額を繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に予定していた調査は、平成29年度に実施することにする。
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Research Products
(2 results)
