2017 Fiscal Year Research-status Report
占領下におけるアメリカの対日援助の研究－産業支援を中心に－
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16K03776
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
大畑 貴裕 広島大学, 社会科学研究科, 講師 (80736405)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | GHQの産業支援 / 米国政府の対日支援 / 産業支援的な占領政策 / 日本経済の復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当該研究の申請書の「研究目的」に記した具体的課題（1）から（3）の内、（2）に関して重点的に研究を行った。その結果、次の2点の成果を挙げることができた。第1に、GHQによる石炭鉱業および鉄鋼業に対する産業支援の形成・実施過程を明らかにするためにGHQ文書を調査し、石炭鉱業に対するGHQによる産業支援的な占領政策について解明を進めることができ、その成果の一部を論文にまとめることもできた。第2に、昨年度に調査を完了させることができなかったガリオア援助等に関係するGHQ資料について、一層の調査を進めることができた。
第1の点に関しては述べると、占領初期の1945年から1946年前半頃にGHQの石炭鉱業に対する政策形成主体としての主導権が参謀第4部（G4）から経済科学局（ESS）へと移り、その移管の際にESSと天然資源局（NRS）との間で摩擦が生じていたことや、またほぼ1946年中に決められたESSとNRSの役割分担等に関しても、跡付けることができた。なお、1946年度中期以後の時期についても石炭鉱業の関連資料の調査・収集を行うことができたし、鉄鋼業に関しても資料収集を進めることができた。
第2の点であるが、昨年度までに解明した点に加えて、ガリオア援助に関連する貿易計画（年度ごとにGHQが作成し米国政府が許可を与えた）を大分、把握することができた。ガリオアはそれら貿易計画に基づき行われていたため、全容を把握するためには、それら計画についての内容と政策形成過程に関しても解明することが必要であり、この点の資料収集が進んだことは当該研究の進捗にとって有益である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請書の「研究目的」および「研究計画」を基準として研究の進捗状況を評価すると、着実に研究を進めていることは間違いないが、次の2点に関して遅れている。第1に、平成28年度中に公表する予定であった、ガリオア等の対日援助に関するGHQの政策形成過程についての論文の作成ができなかったこと。第2に、平成29年度に公表する予定であった石炭鉱業に対するGHQの政策について、その一部分に関する論文しか当該年度は公表できなかった点である。上記の2点の遅れの理由は、想定以上にGHQ文書中に当該テーマに密接に関連する資料が見つかっており、調査・解読に時間が掛かっているためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
GHQ文書中の当該研究に密接に関連する資料に的を絞り集中的に調査・解読を進めて、研究の遅れを取り戻す所存である。ただ、現在手掛けている次の3点、「ガリオア関連」、「石炭鉱業」、「鉄鋼業」、これらテーマ全てについて研究を進捗させられるかどうかは不確実なため、本年度の進捗具合を見た上で来年度以降に、「研究計画」の何らかの変更（研究期間の延長など）が必要かどうか判断したい。
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