2018 Fiscal Year Research-status Report
占領下におけるアメリカの対日援助の研究－産業支援を中心に－
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16K03776
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
大畑 貴裕 広島大学, 社会科学研究科, 講師 (80736405)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ＧＨＱの産業支援 / 米国政府の対日支援 / 産業政策的な占領政策 / 日本経済の復興 / 石炭鉱業の復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は当該研究の申請書の「研究目的」と「研究計画」に記した具体的課題の内、（2）と（3）を深める研究を行った。具体的には主として次の2点に関して研究を進めることができた。
第1に、石炭鉱業に対するＧＨＱの占領政策について一層調査を進捗させることができた。ＧＨＱ内の経済科学局における石炭鉱業に関係する活動に着目して調査を行い、特に経済科学局が調整役を果たした日本国内の石炭の配分を監督する委員会（極東軍必需品委員会やその下部委員会。日本人は参加せずＧＨＱ関係部署と占領部隊の代表が参加した委員会で、今回の調査で石炭行政の最高意思決定機関であったことを明らかにしつつある）についての解明を進めることができた。従来の占領期研究では、当該委員会の具体的な活動は明確にされていなかった点である。またＧＨＱの天然資源局が国内各所の炭鉱に対して実施した視察・調査に関する文書の解読を進めることで、ＧＨＱが石炭企業の現場の実態を相当程度に把握していたことも明らかにした。
第2に、ＧＨＱが日本の諸産業が必要とする原料物資を輸入するために米国政府の対日援助（ガリオア等）を活用しつつ自己の管理下においた外貨を利用したことに関連する多数の資料について、一層調査を進めることができた。特にガリオア援助は複数の「プロジェクト」によって構成されていたが、それらのプロジェクトの内実に関して解明を進めることができ、ガリオアの限界（援助範囲の制約）に関する一層明確な知見が入手できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請書の「研究目的」と「研究計画」を基準として進捗状況を判断すると、当該研究は着実に進展しているものの全般的には遅れている。具体的には以下の通りである：第1に、本年度までに石炭鉱業に対する占領政策の研究に一区切りをつけて、その研究成果の全容を論文に発表する予定でいたが、一部しか実現できていない。第2に、米国政府の対日援助と密接に連動しつつ形成されたＧＨＱの貿易統制の全容もある程度解明し終える予定であったが、未だ調査中である。第3に、本年度、鉄鋼業に対するＧＨＱの占領政策に関して本格的な調査に入る予定であったが、予備的調査に終わった。研究が遅れている主要な理由は、当該研究に関連するＧＨＱ文書が事前の想定以上に多数存在しており、調査・解読作業に手間が掛かっているためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
所属する大学機関が変わり、新勤務先・新居がＧＨＱ文書のマイクロ資料を有する立命館大学に近くなったことにより、ＧＨＱ文書の調査が進むと期待される。遅れを取り戻すために、ＧＨＱ文書の調査・解読に精力的に取り組みたい。本年度までに石炭鉱業に対する占領政策の調査については、解明を進めて論文化を完了する所存である。また、ＧＨＱ内における貿易全般に対する占領政策の枠組みに関しても調査を終えて、その一部は当初の研究計画の通りに論文として発表したい。
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| Causes of Carryover |
「研究計画」の上では2018年度中に米国の国立公文書館へ資料収集のために出張するはずであったが、別記した通りに研究の遅れが発生しているために実施することができなかった。日本国内で調査すべき資料が事前想定以上に多数あるので2019年度中に調査・分析し、米国にて調査すべき点を明確にする所存である。その上で2019年度中もしくは2020年度中に米国へ出張する予定を立てている。
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