2023 Fiscal Year Annual Research Report
American aid to the Japanese industries under the occupation
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16K03776
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
大畑 貴裕 京都橘大学, 経済学部, 准教授 (80736405)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | GHQの産業支援 / 米国政府の対日支援 / 産業支援的な占領政策 / 日本経済の復興 / 石炭産業の復興 / 鉄鋼業の復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度までの当該研究の遅延を取り戻すために研究に取り組み、当該2023年度は下記の英文資料について調査・解読を進めてその成果の一端を論文として発表することができた。研究期限内に発表できなかった調査・読解の成果については、できる限り2024年中に発表する予定でいる。
第1に、GHQ内で石炭鉱業を管轄した2大部署の経済科学局と天然資源局の主要な石炭関係資料である。昨年度までの調査で、それぞれの部署の内部で保存された多量の石炭関連資料の内で最も主要な文書群を把握できたので、それぞれについて解読を進めた。そして、調査・分析を進めるにあたり7点の視角が重要であることを2022年3月発表の論文で指摘したが、当該年度はその7つの視角に基づく分析の成果の論文化を始めた。具体的には1945年から1946年にかけての資料について、その視角の内の「生産目標値決定」等の点から分析して得た成果を論文として発表することができた。
第2に、GHQおよび占領軍（米国第8軍の軍政部隊等）内における石炭割当の利害等を調整した極東軍割当委員会とその下部・関連委員会の会議録である。その結果、当該委員会が1947年以降のGHQの石炭鉱業に関する占領政策全般における最重要部署であったことを確認できた。
第3に、GHQによる鉄鋼業に関する占領政策についての関連文書の調査・読解を進めた。鉄鋼業関係のGHQ資料は石炭鉱業関係のものと比べると少なく、また量・質ともに経済科学局に集中していることが分かった。
第4に、アメリカ国立公文書館を訪れて主に米国陸軍省民事局の占領下日本に関する経済・貿易関連文書を調査した。10日ほどの調査で1945年から1948年にかけての文書リストや文書原本を調べることができたが、GHQの石炭鉱業や鉄鋼業に関する個々の政策形成に米国陸軍省が関与した跡はなくGHQの独立的な立場を確認することができた。
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