ナチス・ドイツの戦時経済体制と流通・価格システム

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03781
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 柳澤 治 首都大学東京, 都市教養学部, 名誉教授 (00062159)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: ナチス・ドイツ / 戦時経済体制 / 流通システム / ライヒ取引統制機関 / ライヒ経済集団 / ライヒ手工業集団

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、ナチス体制を特徴づける戦争準備・戦時体制の下で展開される流通・価格システムを経済史的に分析することにある。2017(平成29)年度は、先行研究に関する前年度の考察を土台にして、戦時経済の流通機構の柱となったライヒ取引統制所(Reichsstelle)の活動を取り上げそれについて史料に基づいた分析を試みた。とくに国民の日常生活に関連する分野に焦点を合わせ、重要な消費財ないしサービスの再生産に不可欠な原材料・製品に関する国家的な統制システムの具体的な在り方について検討した。その結果この国家的統制機関が、特定品目(たとえば靴)の推定総生産量(製靴工業の操業経営数、製品たる靴の種類別総数)とそのための原材料(皮革)の必要量を把握するとともに、他方で原材料生産部門(皮革生産部門)の生産推定値を把握し、それぞれを調整して国民経済的な連関をつくり出そうとしていたことが判明した。これを支えたのが部門ごとに編成されたライヒ経済集団とライヒ手工業集団であった。日常的なサービス部門の事例として理容業を取り上げると、ライヒ取引統制所は一方ではライヒ理容業手工業集団(サービス数/洗剤の必要数に関する数値の報告)と、他方では理髪用洗剤生産企業(生産量の報告)、専門集団「石鹸、洗剤等」と連絡をとって調整を行った。つまりライヒ取引統制所は単なる流通過程の統制に止らず、国民経済の産業諸部門の生産とその相互的関連をも統制する国の最重要機関であったことが判明した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

上記「研究の実績の概要」に記したように、当初の「研究の目的」に従って、ナチス戦時体制下の商品の流通・取引機構に関してその中心にある国家的統制機構のシステムについて具体的な分析を進めることが出来たから。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画にもとづき、ナチス戦時経済体制と価格システムに関して研究を実施する。とくに価格引上げ禁止令をはじめとする価格統制、軍需品等公用品の価格統制、それと関連した原価計算等に関する国家的統制の意義について、ミュンヘン現代史研究所はじめドイツの文書館・図書館での現地調査にもとづきながら分析を試みる予定である。