2019 Fiscal Year Annual Research Report
a study about the postwar economic recovery system
| Project/Area Number |
16K03783
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
山崎 志郎 首都大学東京, 経営学研究科, 客員教授 (10202376)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 戦後経済復興 / GHQ / 物資需給計画 / 物資輸送計画 / 貿易管理政策 / 配給公団 / 経済安定本部 / 賠償問題 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、第一に戦後経済復興システムの根幹を担う物資需給計画の配給統制方式の変遷について研究成果をまとめた。これは、戦時の物資動員計画から戦後の物資需給計画への切り換えにおける、配給統制方法の日米の相克と「経済民主化」の実態を明らかにしたものである。日本側が戦時同様に需要団体、生産団体の組織化や一手買取販売機関の必要性を強く主張し、GHQ経済科学局反カルテル・トラスト課の市場原理主義的主張と交渉を続け、公団方式にたどり着くまでの経緯を明らかにした。戦後の復興が大幅に遅れた原因には過度な信用膨張、賃金圧力の上昇、闇経済の跋扈などが取り上げられるが、本研究では厳格な需給統制計画の実施をGHQによって阻まれ、不必要に制度改変を続けたことにも大きな原因になったことを指摘した。
第二に、戦後初期の物資需給計画の具体的分析を1945年度下期計画を、日本側の復興構想、占領政策、第2次世界大戦後の国際情勢に位置づけながら、その困難な道のりを解明した。そこで得られた知見は、①米国の初期対日方針が求める日本の平和的民主化構想は、1930年代初頭の民需を軸にした重工業循環やアジアとの分業圏構想の深化ではなかったこと。②ポーレーの現物賠償と日本からの設備移転計画は、軍需産業の解体だけでなく、ヤルタ協定と米ソ協調関係を基軸とした米中を軸としたアジア経済安定構想の一環であったこと。③それは米ソの利害調整の上で、国民党中心の国共統合政府による中国の急速な重化学工業化とアジア経済の復興を目指すものであったこと。④このため消耗した設備更新などの復興需要は膨大なものになり、鉄鋼、アルミニウム、造船、金属・機械工業や多くの化学工業の設備補修と原料輸入は阻止されたこと。⑤平時への産業転換の阻害など初期占領政策が「非軍事化」を超えた「非重化学工業化」措置であったことなどを明らかにした。
|
Research Products
(3 results)
