2018 Fiscal Year Research-status Report
ナチズムの「中間層テーゼ」の再検討と第三帝国食糧経済の経済秩序に関する研究
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16K03784
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
雨宮 昭彦 首都大学東京, 経営学研究科, 客員教授 (60202701)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中間層テーゼ / 食糧経済 / 国家世襲農場 / 生産闘争 / 土地生産性 / 人口政策 / 所得均衡 / 食糧自給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）ナチス台頭と農村人口の投票行動との関連に関するヘベルレの「中間層テーゼ」によれば、（１）中小規模経営における就業人口比率が高くなればなるほど、ナチ党得票率は高くなった。（２）大経営と農業労働者の比率が高くなればなるほど、それだけナチ党得票率は低くなった。これら反証可能命題を、1932 年7 月と1933 年3 月の国会選挙について回帰分析によって検証した結果、ナチス台頭との有意な正の相関関係を示したのは中小経営ではなく、大経営であった。２）ベームの1937年の議論では、第三帝国の食糧経済に関して、工業経済・労働経済を議論する際には常にフレーム・オブ・レファレンスとされていた「競争秩序」（完全競争）という観点が消失し、それに代わって、「中央で操舵された経済」によって食糧経済を競争的自由市場経済から保護することの必要が強調された。また、「生産性の思想」に指向するダイナミックな農業システムのなかで大土地所有の合理性が示唆される一方で、そのシステムの中に「農民農場」という「スタティックな構成要素」が組み込まれている理由が詳細に説明されている。食糧経済論における「競争秩序」の基準からのこの逸脱のなかにこそ、オルド自由主義という経済思想の見えない核心が示唆されている。３）ナチス体制にとって望ましい人間類型を創出するための「人口政策」の課題を達成するために農民農場を維持しつつ、その一方で、経営の生産性を上げるために農地の「集約的利用」が追及された。生産関数の観点によれば、「生産闘争」の課題とは、土地生産性の追求に他ならない。４）第三帝国の農業政策を分析するためには、次の３つの視点を設定することが重要である。すなわち、「人口政策」、「所得均衡」、「食糧自給」である。これら課題の当初の政策手段となったのが、各々の課題に対応して、「国家世襲農場」、「国家食糧団」、「生産闘争」である 。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ヘベルレ命題の批判、ベーム食糧経済論の再構成、その競争秩序論からの逸脱とその理由、その「生産性の思想」を分析的概念とするための生産関数の導入、それによるナチス農業の分析枠組みの確定、さらに、ベームの視野の圏外へと置かれた大経営に関する分析的論点の構築、以上について研究草稿を作成することにより研究を進展させた。
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| Strategy for Future Research Activity |
以上の研究成果をふまえて、開戦に伴って「東部ヨーロッパ総合開発計画」が登場してくる論理を追求するとともに、ベームの食糧経済論の視野の外側に置かれた大経営に関して、それが、家族世襲財産解体法に反して維持されたその法的論理を、当時発布された一連のエコロジー法との関連で明らかにする。さらに、そのようにして維持された大経営が、東部農業救済事業との関連のなかで、国際金融の文脈をも背景にして、第三帝国の資金源拡大メカニズムのなかに組み込まれていた点を、研究史の再検討を通じて示すことも企図している。
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| Causes of Carryover |
2018年11月に、前年に続いて再び脳出血を患い、入院治療とリハビリによって日常生活に復帰するために多くの時間を費やさざるをえず、当初計画した研究の実施予定が大幅に遅れてしまった。その結果、次年度使用額が発生した。次年度は、初期の研究計画を続行して、残された諸課題をやり遂げ、本研究全体の総括を行って著作の実現へと結びつけたい。
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