2017 Fiscal Year Research-status Report
インド・ビジネスグループの歴史的起源：内部文書が語る経営代理会社の補完的機能
| Project/Area Number |
16K03786
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
野村 親義 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80360212)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | インド / ビジネスグループ / 経営代理会社 / 財閥 / 機能補完性 / 制度補完性 / 植民地 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経済自由化以降インド経済をけん引するインドのビジネスグループの歴史的起源を、ビジネスグループの前身である経営代理会社の機能解明を通じ、明らかにすることである。本研究は特に、経営代理会社が傘下企業に、資金融資、人材育成など相互に補完的な多様な機能を通じて影響を与えていたことに注目しつつ、各々の機能の内実とこれら機能が傘下企業の効率性・生産性に与えた影響を、未利用内部文書や最新の経済理論を用いて解明することを、特筆すべき研究課題としている。これら研究課題の解明に際し、大英図書館がフルセット保管しているInvestors’India Yearbookに記載の統計資料と、インドの主要なビジネスグループであるタタ財閥やビルラ財閥などの公・私文書をインドやイギリスで収集し考察を深めることを、具体的な研究手法としている。
研究2年目である平成29年度は、平成28年度から行っているInvestors’India Yearbookの統計資料の整理を進めるとともに、これまで研究代表者が焦点を当ててきたタタ財閥同様インドを代表するビジネスグループであるビルラ財閥の公・私文書に詳しいシンガポール国立大学のクダイシャ准教授の協力を得ながら、研究代表者がなかなか知ることができなかったビルラ財閥傘下の企業運営の有様に関し、考察を深めた。なお、研究代表者は平成29年8月から、JSPSの国際共同研究加速基金事業にてシンガポールに一年の予定で長期出張中であり、平成29年度は本基盤研究C事業のためにイギリスやインドに赴き資料調査を行う時間を確保することができなかった。もっとも、シンガポールに長く滞在できたことで、インドを代表するビルラ財閥とその傘下事業に関する詳細な情報をビルラ財閥研究の第1人者であるクダイシャ准教授から直接うかがう機会を得たことは、イギリスやインドに出張できなかったことを補って余りある成果であった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究2年目である平成29年度は、研究初年度である平成28年度から行っているInvestors’India Yearbookの統計データの整理を進めるとともに、インドの主要なビジネスグループであるビルラ財閥の公・私文書に詳しいシンガポール国立大学のクダイシャ准教授の協力を得ながら、ビルラ財閥傘下の企業運営の有様に関し、考察を深めた。また、研究代表者がこれまで注目してきたタタ財閥最大の事業、タタ鉄鋼所を舞台に、経営代理会社と傘下事業がどのような関係を構築し、構築された関係が傘下事業の経営効率にどのような影響を与えたのかを、総要素生産性や労務管理制度や長期資金調達制度の相互補完的な発展のありようを分析することで明らかにした。後者のタタ財閥とタタ鉄鋼所の関係構築に関する研究成果の一部は、2018年5月に刊行された研究代表者の単著、NOMURA,Chikayoshi. The House of Tata Meets the Second Industrial Revolution：An Institutional Analysis of Tata Iron and Steel Co. in Colonial India. Springer, May 2018.の1章、3章、5章、7章に反映されている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は7月末まで、JSPS国際共同研究加速基金事業遂行のためシンガポールに長期出張中となる。出張終了後の8月から9月にかけて、主としてイギリスに渡航し、これまで日本で入手が困難であったInvestors’India Yearbookのいくつかの年度の情報と、植民地期インドの経営代理会社の機能のありようを示す公・私文書を収集予定である。必要であれば、平成30年度、インドにも渡航し、デリーやプネーに存在するタタ財閥やビルラ財閥の公・私文書も収集する。
これら資料収集作業に先んじて、特にシンガポール滞在期間、本基盤研究C事業の柱の一つである経済理論の考察を進める。
なお、現在、経営代理会社が傘下企業に与えた影響を、植民地期インドの綿紡績業を舞台に考察した研究のサーヴェイを含む英文論考を執筆中であり、平成30年度は、この原稿の完成にも一定の時間を割く。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者は、平成29年8月より、JSPS国際共同研究加速基金事業により一年間の予定でシンガポール国立大学に長期出張中である。この間の研究予算は、JSPS国際共同研究加速基金事業により賄われており、この間本基盤研究C予算からの支出が極めて限られることとなった。私のJSPS国際共同研究加速基金事業は2018年度7月末で終了予定で、その後本基盤研究C事業遂行のため、8月より長期でイギリスに渡航予定である。この長期の渡航などにより、次年度以降予算は順調に執行される。
|
Research Products
(2 results)
