2017 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の技術開発における職能間情報共有と技術者のキャリア・職務行動の歴史的研究
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16K03789
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 技術開発 / 技術者人事管理 / 電機産業史 / 製品開発 / 能力開発 / 電機企業経営史 / 技術者教育 / 教育資格 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の主要な対象として、初年度より資料調査とその分析を続けて来た日立製作所のエンジニアに関して、論稿にまとめて学術雑誌に投稿した。同稿では、戦後復興期から高度経済成長期の日立製作所日立工場を主要な対象にして、技術者の職務行動の特徴とその変化を、彼らのキャリア展開と関連させて解明した。日立工場の技術者たちが執筆した回想記録類からの情報、および、日立工場の工場史掲載の職制表、日立工場報および水戸工場の職員名簿から作成した技術者のキャリアデータベースの分析により、次のことを明らかにした。
日本の製造業に特徴的とされる職能部門を越えて技術情報を共有し、技能者を含めて協働関係を形成する技術者の行動様式は、日立工場では、戦後になってもその存在を確認できず、それが見られるようになったのは、1950年代にGEを初めとする外国企業からの全面的な技術導入による技術形成が進み、さらに、1960年代に火力プラントの大容量化に対応して独自技術開発が行われるようになってからであった。しかし、先行研究とは異なり、こうした動きを技術者の職能部門を越えた異動が支えていたわけではないことが、日立工場とそれから分離独立した水戸工場の技術者のキャリアの検討から明らかになった。職能部門を越えた技術情報の共有と協働関係の形成は、技術形成のリーダーとなった幹部エンジニアが独自技術開発における必要性に迫られて採用した意識的な施策により実現したものであった。本稿は、レフリーを受けている段階であるが、「条件付き掲載」という評価を得て、掲載されることは決定された。
本年度は日立製作所の研究を相対化するために、三菱造船(重工業)長崎事業所のエンジニアの職務行動・キャリアと人事制度との関係を分析すべく、全造船三菱支部の労働組合資料を収集した。この資料を使い、現在エンジニアのキャリアデータベースを作成している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績」欄に記載した通り、戦後高度経済成長期の日立製作所の技術開発と技術者の職務行動に関する論稿をまとめることができた。この論文は、本研究のテーマである日本製造業企業に特徴的とされる円滑な職能間コミュニケーションがどのような環境・条件・経緯により形成されてきたかという問題を正面から取り上げたものである。
予定通り、本年度に三菱重工業の資料の収集を進めることができた。一つは、全造船三菱長崎造船所支部の組合資料である。この資料群は量的に大量で、労使関係のみでなく、賃金統計や従業員制度などの資料のほか、社員の人事異動や労務・人事管理、工場の現場管理に関わる資料も含んでいる。本研究に直接活用できる資料については、その主要部分の収集を終え、社員の人事異動に関するデータベースの作成に取り組むとともに、資料の読み込みと分析を進めた。データベースの作成には、膨大な時間と労力が必要になったが、一次的な打ち込みを終え、次年度に完成させて分析できる見通しがった段階である。
もう一つは、同社横浜造船所の組合資料である。この資料は、1969年に実施された新従業員制度に関する労使の協議に関する一次資料を多く含み、同社の人事管理の実態を知るうえで貴重な内容となっている。これら2種類の資料群を組み合わせて分析することで、造船業での技術革新とエンジニアの職務行動との関連、そして、それが従業員制度や人事管理に与えた影響を考察することが可能になった。
東芝についても、労働組合資料を中心に資料取集に取り組んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
資料収集を進めてきた三菱重工業を対象に、従業員の人事異動データベースを早期に完成させ、エンジニアのキャリア分析を行ない、その他の資料分析と合わせて、造船業の技術革新とエンジニアの職務行動と能力開発との関係、そして、それらと相互規定関係にあった従業員制度と人事管理の変革のあり方を解明し、論文にまとめる。
東芝については、未だ十分な資料収集が出来ていないので、さらに収集の努力を続けるとともに、OB技術者のインタビュー調査の可能性も追求し、最低でも、日立製作所や三菱重工業の事例を相対化する比較の対象との位置付けでの論述が出来るようにする。
「研究実績の概要」欄に記載した日立製作所に関する論文を早期に掲載決定にすることはもちろんであるが、さらに、国際会議での報告が予定されているので、同社研究所の研究員のキャリア・職務・能力開発に関する資料調査を行い、分析・考察の幅を広げて、外国人研究者との議論を通じて、研究成果を広く海外にまで発信するとともに、国際比較の観点も取り入れて研究を豊富化するように努力する。
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| Causes of Carryover |
全造船労働組合三菱支部資料のデータを使って社員の人事異動データベースを作成しようとしているが、データ入力作業が膨大なため、一部をデータ入力業者に委託した。その委託作業が本年度中に終わらないため、委託料金の支払いが次年度に繰り越されることになり、次年度使用額が発生した。
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