2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on formation and development of automobile cluster in Thailand
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16K03809
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
加藤 厚海 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (10388712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20379473)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業集積 / サプライヤー・システム / 自動車産業 / 系列取引 / 日系企業 / 海外進出 / タイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、タイの自動車産業において、①中小企業の日系Tier2企業の現地化および取引関係の構築過程、②日系企業Tier1企業とタイ地場企業との協働関係の構築過程について注目した上で、サプライヤー・システムの構築を通じた、自動車産業集積の形成の解明である。タイの自動車産業集積では、日系企業が中心的な役割を果たしてきたが、Tier2企業は東部・ピントン工業団地等に多く、2011年以降に進出した。また、Tier2企業の取引関係では、Tier3も日系企業が多い一方で、Tier2以下では日本での系列関係は崩れており、部分的な自由競争が生じている。
また、日系企業と地場大手企業との関係では、日系企業からの技術支援および合弁事業の歴史は長いが、地場側は技術面で日系企業に依存しており、投資会社的色彩が強い。地場側の技術吸収能力が低く、下請企業を育てる力がないため、日系Tier2、3に技術的優位性が生じた。その結果、圧倒的に日系企業が優位性をもつ自動車産業集積が形成されてきたといえる。タイに進出する日系企業では、企業城下町から進出する企業が多いが、日本での系列取引関係に捉われない自由競争の下で、系列の枠を超えた競争に基づくサプライヤー・システムを形成され、そこでは先発者優位が生じた。自動車産業における企業城下町の移転に見えるが、集積内部での取引関係は、日本とは異なる。
また、産業集積の形成と共に、東部の町に日本人駐在員向けサービス等のアメニティが生まれ、駐在員が現地適応しやすい生活環境が形成されたことを明らかにした。
本研究の意義は、サプライヤー・システム構築の視点から検討し、日系企業は系列取引と自由競争を併存させて競争優位を構築した結果、日系企業が中心の産業集積が形成されたこと、加えて、企業の海外進出に伴う産業集積の形成過程で、アメニティとの関係性を加えて考察した点にあるといえる。
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