組織の好循環につながる統合思考に基づく統合報告書の作成と活用の手法について

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03813
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 井上 昌美 大分大学, 産学官連携推進機構, 准教授 (10640914)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 統合報告書 / ＣＳＲ / コミュニケーション

Outline of Annual Research Achievements

計画通り、先行研究や国内の発行済み統合報告書の経年分析を行った。その結果、統合報告書の形で発行する企業が年々増加している。企業は、情報開示の更なる充実のために発行し、自発的に取組んでいる。また、統合報告書を発行する企業では、読み手の対象として投資家を想定しており、発行することにより企業価値向上に繋がると認識している。統合報告書を作成している企業における現状の課題は、大きく二つある。第一に社内の理解不足である。これは、統合報告書の作成には、企業経営を統合思考に基づき検討すること（経営改善含む）が求められるが、それができていないことが窺える。また、経営層の理解・関係部門間の連携等にも問題があると考えられる。第二は、開示する内容や構成、特に「企業価値創造」の示し方等に施行錯誤していることである。開示している企業であっても、まだまだ内容や表記の方法などにおいて改善の余地がある。
統合報告書の形式を検討した結果、いくつかの種類（例えばアニュアルレポートとの統合や会社案内との統合、企業独自の定義による統合、IIRCのフレームワークへの対応を目指しているもの）があることが分かった。また、発行を重ねるほど、近年発行の報告書ほど構成内容等が進化（例：合本形式から内容の統合）している傾向がみられた。この統合報告書の進化の程度は、作成企業の「統合思考」のレベルを示すものと想定される。
また、規模が大きい企業や外国人持ち株比率が高い企業は、早期から統合した形で報告書を発行している傾向が見られる。このような統合報告書発行企業の特徴からも、株主や投資家を対象に（強く意識し）作成が進められていることが分かった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

計画していた統合報告書発行企業の従業員へのアンケート調査（第1回目調査：プレ調査）は、実施できなかった。その理由は、調査会社と打合をした結果、予算内にて分析に必要となる回答者を確保することが困難であり、また予定していた質問項目の再検討が必要となった（理由：総合報告書を発行している企業数がまだ少ない。先行研究でも示されていたが、CSR報告書と異なり社内での理解が進んでいない、従業員が発行していることを認識していない可能性が高い。）ためである。

Strategy for Future Research Activity

実施できなかったアンケート調査は、平成29年度に再度回答者数が予算内で確保できるかを確認する。また、質問内容や対象の変更により、実施が可能となるかを検討する。
さらに、可能であれば、統合報告書の次年度発行を検討している企業の担当者に、実際の企業内容の様子（企業内の統合報告書に対する理解度等の確認）を聞く機会を設ける。

Causes of Carryover

旅費については、統合報告書に関する研究会やセミナーの開催が少なかったこと、また業務との関係で、主な開催地である東京への出張が困難であったためである。
その他については、アンケート調査を実施しなかったためである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

統合報告書に関する研究会やセミナーに積極的に参加する。
統合報告書発行企業の従業員へのアンケート調査については、質問内容や対象の変更を検討することで、予算内で分析に必要となる回答者を確保することにつなげ実施する。