2017 Fiscal Year Research-status Report
伝統産業地域における価値創造システム構築に向けた企業家の制度的戦略
| Project/Area Number |
16K03833
|
|---|
| Research Institution | Kindai University |
|---|
Principal Investigator |
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
山本 長次 佐賀大学, 経済学部, 教授 (70264140)
井上 祐輔 函館大学, 商学部, 講師 (90737975)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 伝統産業 / 制度的企業家 / 陶磁器産地 / 和食器市場 / 海外市場戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要な研究対象地域である佐賀県有田町の有田焼創業400年事業についてアクションリサーチを行った平成28年度を受けて、海外での事業展開を進めるARITA 2016/の動向と国内での展開状況について、それらの事業を推進する深川祐次氏や原田元氏など、製造部門を担う有田焼メーカーの首脳陣へのヒアリングを実施し、日本の代表的伝統産業地域として発展を遂げる肥前陶磁器産地の新戦略について、とりわけ産地における企業家としてのリーダーシップに着目しながら検討を実施した。
さらに有田での新しい事業展開との関連性について、隣接する長崎県波佐見焼地域の分析作業から検討を進めるべく、有田焼取扱商社として活躍する波佐見の主要商社より実態面でのヒアリングを行い、肥前窯業圏と称される佐賀県有田町と長崎県波佐見町における分業関係、そして相互依存関係を中心に調査を実施した。海外ではいずれも有田焼とみなされるこれら両産地の製品については、日本独自の製品技術に基づくモチーフや、和食器としての機能を発展させた各種のカジュアル製品を生み出し、従来の枠組みにとらわれない自由な発想の製品開発が進められている現状について確認できた。一方で、伝統工芸産地として職人の技やものづくりに基づいた製品の開発も続けられ、国内そして中国をはじめとするアジアの顧客から評価を受けるなど、伝統産地として新たな局面が生み出されつつある。
以上のような日本の和食器産地の注目される動向をふまえつつ、日本の三大和食器産地とよばれる岐阜県の美濃焼と佐賀県有田焼、長崎県波佐見焼の相互関係と国内市場における住み分けの現状について、国内で唯一の業界誌である陶業時報社から情報提供を受けることで、現状の把握と今後の陶磁器産地における新たな戦略の可能性について、具体的な市場の動向に基づきながら検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
佐賀県有田町では、陶磁器業界をめぐる地域産業の再編が進んでいる。有田商工会議所が中心となって運営される有田まちづくり公社の活動、明治大正期の商業施設群が立ち並ぶ中心部の町屋を活用した観光施設の整備、有田駅前での観光案内を担う情報センターの整備などが進展し、産地の中堅企業家だけでなく、30－40代の若手経営者による海外市場に視野を広げた各種事業の展開など、有田町を中心とした産地構造の将来的な変革が期待されるさまざまな取り組みの現状について具体的事例をもとに検討を加えた。これらの作業を通じて、伝統産地における企業者活動や、従来の組合組織を超えた民間レベルでのプロジェクトグループの形成が今後の新しい産地戦略をもたらす核となる現状について検討を加え、次年度に研究報告書として取りまとめる予定である。
また陶磁器産地の現状を把握するべく、陶業時報社の60年以上にわたる同社の業界誌を整理し、データベースを作成するための作業を行った。昭和28年の創業時点から昭和41年までのタブロイド版資料の記事をもとに事実確認を行い、平成以降の紙面から近年の陶磁器業界の苦境と脱出に至るプロセスに関して検討を行った。洋食器だけでなく和食器の市場が国内はもとより海外でも大いに期待できる状況にあり、日本における伝統産業の経営課題について国内の三大主要和食器産地である有田・波佐見・美濃の動向から比較検討を進めつつある。
平成29年度には、長崎県波佐見焼産地における実態調査を行い、長崎県陶磁器卸商業組合での質疑応答、主要商社の経営者との意見交換を行うとともに、有田焼産地との密接な関係についてヒアリングを行った。産業観光の側面で長崎県波佐見町は陶磁器業界と観光・ツーリズムの諸団体との連携によって成功を収めつつあり、これら長崎県でのビジネスモデルに関して、波佐見焼振興会における新戦略をもとに検証を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成30年度では、伝統産業における組織化戦略について明らかにするべく、日本の三大和食器産地における商社と製造業者、さらに消費地市場で新たな展開を見せるサプライチェーンや百貨店商社、大型専門店に焦点をあてながら伝統産地での企業家の取り組みを明らかにし、伝統産業の可能性と新しい地域ベースでのビジネスモデルについて検証を加えたい。伝統産地の将来は、都市部消費地市場での顧客ニーズに見合う商品開発とブランド構築に大きく左右される時代となっており、海外市場での日本製品に対する評価でも同様の課題が指摘されている。県や町の補助金事業から脱却し、独自の市場開発へとつなげる努力が求められており、それらの担い手となる若手企業家の奮起が期待されている。
以上のような伝統産地における企業家、そして地域の担い手となる人材（工場労働者や商社マンとして活躍する若者、そして経験豊かな専門的知識を持つ中堅ホワイトカラー）の活路を見出すため、地方自治体や商工会議所、業界団体が果すべき役割は非常に大きく、それらのインフラ整備を進めるための伝統産地における確かな戦略が不可欠である。
本研究では組織論や地域行政論などの近年の研究内容を参考にしながら実践可能な地域のネットワーク組織がいかなる形で生まれつつあるのかを検証し、産地における自治体の首長や団体の代表者との連携によるビジョンの策定などによるアクションリサーチを通じて、歴史的視野に基づく伝統産業における制度的企業家の役割に関する研究成果をまとめ上げる予定である。
|
| Causes of Carryover |
（理由）
平成29年度においては、当初予定していた佐賀県・長崎県での実地調査、東京での資料調査を研究代表者が中心となって行い、3月以降研究分担者との長崎県域におけるヒアリング調査を開始したため、今年度の研究出張費をあまり使用しない形で終わった。次年度には佐賀県ならびに長崎県での実態調査と研究報告書の取りまとめにかかる資料調査を行うなど、それぞれの調査地域への数度にわたる研究出張が必要な状況にある。
（使用計画）
平成30年度には長崎県・佐賀県域での実態調査を進め、かつ東京での業界誌に関する資料調査を進めるべく、集中的に研究出張を行うことが必要である。資料調査においては本研究に関連する資料に通じたアルバイト担当者を確保し、資料整理と統計・企業情報の入力作業にあたる作業の人件費に充てる必要があり、それらの研究出張ならびに担当者への謝金に関わる経費として今年度の未使用額を充当する予定である。
|
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 日本商業史2017
Author(s)
廣田 誠、山田 雄久、木山 実
Total Pages
330
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641165069
