2017 Fiscal Year Research-status Report
スウェーデンの企業統治における対話型労使コミュニケーションの役割に関する研究
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16K03834
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Research Institution | Setsunan University |
Principal Investigator |
岸田 未来 摂南大学, 経済学部, 准教授 (60342424)
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Project Period (FY) |
2016-10-21 – 2019-03-31
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Keywords | 労使コミュニケーション / スウェーデン / 共同決定 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な研究課題は、(1)1980年代以降から現在にいたる、スウェーデン企業の対話型労使コミュニケーションの実態の検討、(2)時期・企業規模・業種等によって区分した対話型労使コミュニケーションの特徴に関する検討であった。 本年度の研究実績は、①公表されているデータ・資料等を現地で2回に分けて収集し、それらを用いて1980年代以降のスウェーデン企業における対話型労使コミュニケーションの全体状況を分析した。これまで、MBL(共同決定法)およびLSA(従業員代表取締役法)の2つの制度を中心に、スウェーデン企業における労使コミュニケーションの実態を明らかとするアンケート調査が行われており、これらに関する資料を入手できた。また、前年度に引き続き、毎年発行されているAgarna och MaktenおよびStyrelser och Revisorerから、LSAに関するデータを得ることができた。これらを用いた研究成果は、学会報告の形でまとめられており、次年度以降に公表論文となる予定である。②時期・企業規模・業種等の点から区分した中で、スウェーデンの企業統治における労使コミュニケーションの典型的特徴を抽出する点では、2回の現地調査において、合計4つの企業の労働組合代表者および人事担当者へ労使コミュニケーションに関するインタビューを実行することができた。サンプル数はやや少ないが、①の全体状況の把握を踏まえると、いずれも規模や業種において典型例となるケースである。これらの分析については、学会報告で一部公表しており、次年度には公表論文として発表予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は、半年遅れての採択となったために、1年目の研究開始時期が半年遅れている。そのために、研究計画で予定されていた海外調査が予定よりも少ない回数となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画の内容には大幅な変更は必要ないが、上記の遅れを取り戻すために、研究実施期間の延長申請を予定している。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、本研究課題が採択された時期が半年遅かったために、研究計画の遂行が半年ずれており、その分の旅費の支出が次年度使用額となっているためである。今後の使用計画としては、研究遂行期間の延長を申請することを予定している。
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