2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Research on the pricing and liquidity of IPOs and the governance structure of IPO companies
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16K03838
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
岡村 秀夫 関西学院大学, 商学部, 教授 (70319606)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | IPO / 新規公開 / 新興市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東証マザーズ、ジャスダック等、新たな市場部門の創設の影響について、日本の新規公開市場において大半を占めるマイクロキャップの成長性を市場創設目的の達成度を評価する尺度の一つと想定した。分析結果から、新規公開時の企業規模が50億円未満の銘柄については、上場後に時価総額が増加する傾向が示され、「小さく産んで大きく育てる」という視点からは、市場のねらいが一定程度達成されたと考えられる。だが、公開時の企業規模が大きくなるほど、上場後時価総額が新規公開時を下回る傾向もあわせて明らかになった。このことは、企業規模拡大やライフサイクルのピークを乗り越えての成長が難しいことを示唆している。
また、新規公開株の初値の過熱現象と公開後の株価パフォーマンスについて、企業属性等も考慮した分析を行った。IPO件数や新規公開株のパフォーマンスには年により大きな変動があり、周期的なブームが生じやすいことが確認された。新規公開株の人気が高まった時期には、ファンダメンタルズに基づく価値を超える価格が上場直後に形成されやすいことが明らかになった。背景の一つとして、新規公開株の公募・売出を行う際の公開価格が低く抑えられやすい制度的要因が挙げられる。特に、投資家からの需要積み上げ（ブックビルディング）を行う際の参考価格帯である仮条件（下限価格～上限価格の価格幅）は、設定後に修正されることがなく、人気を集めた銘柄が上場時に高騰しやすくなっている。上場時の過熱と長期パフォーマンス低迷は、時価総額が小さく、流動性が低い銘柄を多数生み出す一因とも考えられ、市場活性化を阻害している。
なお、改善案の一つとしては、米国のように需要状況に応じた仮条件の修正を容易なものとし、公開価格をより適切な水準に設定可能とすることが挙げられる。その上で、上場基準、市場区分をより適切な形で見直すことが必要であると考えられる。
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