2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03841
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
鈴木 勘一郎 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10569784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 大 東京工業大学, 工学院, 教授 (90303346)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 知識創造 / 知識吸収能力 / 組織機能 / サービスイノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度（平成29年度）は、サービス業における知識創造（KC）の基本モデル構築とアンケート策定、さらにアンケート調査を行った。
年度前半は、知識創造（KC）、知識吸収能力(ACAP)、サービス・イノベーションなどについての更なる文献研究や企業インタビューを進め、前年度に設定したACAP&KCの仮説モデルをさらに洗練すべく検討を重ね、最終的な基本モデルを策定した。それを基にアンケート案を作り、協力企業数社にお願いしてパイロット調査を実施して質問内容を確定した。
基本モデルとは、前年に構築した知識吸収能力(ACAP)と知識創造（KC）を統合したACAP&KC仮説モデルをベースに、本年はそこにサービス創造プロセスである「洞察」「創造」「実施」の３段階を導入し、さらに「暗黙知」と「形式知」の創出が組織の内部と外部で行われるというSECIモデルを統合したものである。それによれば、純粋なサービス業では機能が埋め込まれた空間（現場）に顧客と社員が同時に存在することが多いので、顧客の反応が洞察段階と実施段階の２回にわたって、新しいサービスや事業の創造に影響を与えることが予想される。一方、製造業では製品機能をモノに埋め込むが故に、一旦製品が開発されてしまうと、利用者の反応を取り込む機会が限定され、さらに改善に生かされるまでに時間がかかる（バッチ処理）ことが予想された。
2017年度の冬から春に掛けて、計画通りにアンケート調査をサービス企業に対して実施した。ただし、当初は既存の上場サービス企業のみにアンケート対象を絞る予定であったが、新しいテーマを開拓する探索的研究を目指して（ベンチャー企業も含めた）新事業創造タイプの企業も対象に加えたかったために、アンケート対象企業を未上場のサービス企業をも含む形に変更した。アンケート調査の結果として約40社からの回答を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究ターゲットの変更などがあってアンケートの完了が若干遅れたものの、すでにデータ収集が完了し、現在その分析に入っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、収集データを基にしてアンケート結果の分析を行っている。今後の予定としては、各社の開発プロセスでの認識や行動（説明変数）と様々な評価（被説明変数）との関係を参考にして、いくつかの特徴やパターンを抽出し、それを裏付ける企業インタビュー調査を行うことを計画している。分析は夏には完了させて、それに基づいてサービス業における知識創造を促す経営戦略のあり方などを明らかにした上で、秋からの学会発表、論文提出、その他広報活動（例えばフォーラム実施など）を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、予定していた海外出張等の調査計画が一部変更になり、その分を翌年度に持ち越すことにしたためである。またアンケート調査において追加調査を実施したため、外注業者からの成果報告がずれ込み、結果として経費処理手続を次年度へと繰り越すこととなった。次年度の使用計画としては、国内外出張などの費用支出が予定される。また繰り越したアンケート調査の経費処理は、新年度初頭に行われる予定である。
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