2017 Fiscal Year Research-status Report
プラットフォーム企業の技術ポートフォリオと市場成果分析
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16K03850
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
立本 博文 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80361674)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 競争戦略 / 技術経営 / 国際経営 / プラットフォーム企業 / プラットフォーム戦略 / オープン標準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は(i)特許ポートフォリオ作成のためのデータセットの整備・情報処理環境構築と統計手法の検討(ii)プラットフォーム戦略についての近年の進展の理論的検討(iii)プラットフォーム戦略についての既出版した学術論文を整理して昨年度出版した書籍「プラットフォーム企業のグローバル戦略」について学術研究者や実務家の関心喚起するための学術発表の３つの研究活動を行った。
(i)は昨年度から引き続きの活動となる。特許データの特性に合わせてデータセットの整合性を図るために時間を費やした。また特許だけでなく意匠権も同じ枠組みで扱えるとの予想からデザイン・マネジメントの既存研究サーベイを行った。また、今年度は新たな統計手法の検討も行った。この過程で、特許データのクラスタリングが必要となった。このため特許庁に依頼を行い、技術動向調査で作成した特許文献分類データの使用許諾を得た。別の統計手法としてベイズ推定を利用した統計モデリングにも着手した。その他、統計手法について応用事例として分析を行い、学術論文として発表した。
(ii)についてはIoTやAIなどデータを用いたプラットフォーム戦略が近年台頭してきており無視できなくなってきている。この現状を分析に取り入れるため、IoT/ビックデータ/AIを要素に取り入れた理論的枠組を検討し学術論文として出版した。また同内容の学術発表も行った。
(iii)についてはシンポジウムで書籍内容を平易に解説した。プラットフォーム戦略研究の分野は内容の専門性が高く、周辺分野の学術研究者にとっても敷居が高くなっていた。しかしながら分野横断的に本分野を研究する学術的意義・実務的意義は高い。その点を考慮し、書籍内容を出発点として後続研究が活性化するように努めた。これらの活動によって、昨年出版した書籍は学会賞２件を受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗がおおむね順調に進展していると判断したのは以下①から③の理由がある。
①特許ポートフォリオ地図を作成するための準備に多くの時間を費やしている。この準備は理論的枠組の構築、データ・セットの整合的統合、統計手法の確立などが含まれる。いくつかの困難があったが、概ね、それら困難を乗り越えることができた。例えば特許地図作成の統計的方法としてはどのようなものが良いのかは明らかにされていない。本研究では現在コレスポンデンス分析を利用するというアイディアを評価している。コレスポンデンス分析はマーケティングサイエンスでは頻繁に用いられるが、今回のような技術経営分野で用いることは稀である。本研究では更にいくつかの手法を評価する予定である。
②プラットフォーム戦略について新しい動き（たとえばIoT/ビックデータ/AIなど）が顕著になってきており、本研究でもこれら動きを取り入れた理論構築を行う必要性が高まった。このため、本研究では、既存研究と一貫したロジックで分析できるような理論枠組みを考察した。その結果、学術論文として発表することができた。あるていど妥当な理論枠組みが構築できた。
③昨年度の成果として学術書籍を出版したが、専門性が高いため、そのままでは関連分野の学術研究者や実務家から無視されてしまう危険性があった。平易な解説を行う発表をシンポジウムなどで行うことで、より多くの関心喚起に成功した。これらの活動などもあり、書籍は学会賞２件を受賞した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、いくつかの産業分野・技術テーマを対象に特許ポートフォリオ地図の作成を行う。その結果を比較検討することで、手法の妥当性を検討したり、当該分野の企業の技術政策について、より詳細な考察をおこなう。
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| Causes of Carryover |
（理由）
（昨年と同じ理由であるが、改めて記載する）特許データの取得について、当初、有料の商用データセットを使用しようと計画していた。しかし、今回の分析の目的から、より詳細なデータが必要であることがわかった。そのため、特許庁が公開しているバルクデータを用いることにした。特許庁のバルクデータは無料であるが、整合性をとるなどのコストがかかる。また計算機環境は自分で用意する必要がある。これらの商用データセット利用とバルクデータ利用の間で、コスト差が生じたため、使用額の差が生じている。
（使用計画）
海外学会での研究成果の発表および海外学術誌への論文発表のために、この使用額との差額を用いる
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