2017 Fiscal Year Research-status Report
イノベーション思考形成過程を説明する概念モデルの研究
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16K03859
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| Research Institution | The Graduate University for Advanced Studies |
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Principal Investigator |
西中 美和 総合研究大学院大学, 学融合推進センター, 特任准教授 (70770741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白肌 邦生 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 准教授 (60550225)
神田 陽治 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (80417261)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | イノベーション思考 / 価値共創 / 相互作用 / リーダーシップ / 集団機能 / グループワーク / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「時間軸視点」と「存在論的視点」によるイノベーション思考形成の初期段階における形成過程を説明する概念モデルの構築である。これはイノベーション人材育成方法論開発のための基盤となる。研究戦略として事例研究を採用した。思考形成の初期段階が研究対象であるため、イノベーションシーズがあり思考の基礎が形成される時期である大学院大学を研究対象とする。28年度に、イノベーション思考を推進する集団機能として「自然発生的な集団機能としてのリーダーシップが、相互作用によりメンバーの考えを向上させ、かつ、メンバーの考えと自分の考えを集団の知識として合意のもと作り上げ、未来のために創発を起こす場合に、イノベーティブな結果となる」という仮説を設定した。これは、集団のアウトプットとしての未来知の共創を導くリーダーシップの１つである。29年度においては、この仮説を実証するために、事例とすべき実験的なワークショップ授業を2018年1月に実施した。実験的ワークショップ授業においては、時間軸として将来事例を用い、存在論的な軸では、ワークショップにおける役割で実施するプロトコルを決め、「異なる立場で考える」という視点を意図的に設定した。具体的には、ある地方自治体を想定して20年後の地域活性化を考えたビジョンと構想図を作成するワークショップを実施している。2形態の集団構造に基づく2チームを構成し合計4回のワークショップを行った。定性的・定量的手法により観察およびアンケート調査を実施し、分析用のデータを収集した。ワークショップ構成員の相互作用とそれを推進するリーダーシップによるイノベーティブな知識の共創過程を、収集データより分析し、分析結果から仮説を検証した。ここまでの内容を第8回知識共創フォーラムで発表している。また、仮説導出までの2017年の結果を第34回認知科学会等で発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
28年度においては、データ収集・分析および仮説の導出を行った。29年度の目標は、28年度に設定した仮説を検証し、概念的モデルを構築することである。そのため、追加の実験的ワークショップを実施した。データ収集、分析は終了し、考察段階であり、おおむね順調に進んでいる。29年度前半においては、仮説検証のための実験的ワークショップ授業を事例として採択することを決定し、ワークショップ実施計画を作成した。具体的には、ある地方自治体を想定して20年後の地域活性化を考えたビジョンと地域政策構想図を作成するワークショップを実施するというものである。ワークショップ参加者は、仮説に基づいたプロトコルに従って発言してもらい、その結果の評価を行い、仮説を検証する。先行研究等より「時間軸視点」と「存在論的視点」のワークショップへの取り込み方を検討し、ワークショップ・チームを構成するために事前調査を実施し、その結果の統計分析からチームを構成した。ワークショップで用いるケース、およびテンプレートや教材等を作成・準備、要員を確保し、実験的ワークショップ授業を2018年1月に実施した。データ収集方法としては、定性的・定量的手法を併用した。ワークショップはビデオ録画し採録した音声はスクリプトに書き起こした。また、事後アンケートを実施し、ワークショップの内容およびアウトプットとしての地域政策構想図に対する被験者の自己評価を取得した。アウトプットは教員による評価も行った。収集したデータは定性的・定量的分析を行い、仮説を検証した。30年度は、これまでの結果に基づいて概念モデルの完成を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
30年度は、全体的なまとめとともに、収集したデータの分析結果から、考察をさらに進め、概念モデルを完成させる。多角的な視点から分析と考察を行うために、共同研究者とディスカッションしながら進め、より高いレベルのモデルへとブラッシュアップを行う。また、これまでの研究成果の学会発表を行う予定である。30年度は2回ないし3回の学会発表を予定している。うち最低1回は国際学会での発表を予定しており、すでに１つの国際学会発表のアクセプタンスを受け取っている。また、ハイインパクトな国際ジャーナル紙へ投稿するため、論文の執筆を開始している。外部に発表することで、迅速な研究成果のフィードバックによる貢献を行い、また、外部の意見を取り入れることで、さらに研究内容を充実したものにしてゆく。当研究は、イノベーション人材育成方法論開発のための基盤となる概念モデルの構築を目的としているため、最終的なモデルが完成する段階で、次の発展的ステップを見据え、実際の方法論開発のために、構築した概念モデルを活用するための研究の土台を築くところまで進めてゆくことを目標とする。また、本研究による成果である相互作用による合意に基づくイノベーション創出過程のモデルをさらに発展させ、最終的には地方自治体で活用可能な、ディスカッションのリアルタイム可視化シミュレーションモデルの構築と、その基礎となる理論構築に発展させるための準備を開始する。
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| Causes of Carryover |
（理由）平成29年度に平成30年度に実施予定であった追加検証研究を、前倒しで実施することとなり、このことにより、旅費等および人件費・謝金にかかる29年度費用が当初予算よりも多くかかるため、前倒し支払請求した。しかし、追加検証研究を実施したため、その時期に予定していた学会に出席できず、結果としてその費用分差額が低くなった。
（使用計画）30年度は最終年度でもあり、学会発表等による積極的な研究成果の社会還元を予定している。そのための学会参加費および旅費に使用予定である。また、最終的研究成果のより一層の質向上を図るため、石川県の共同研究者とのコミュニケーションによる深化を行う予定であり、そのための出張旅費としても使用予定である。
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