2017 Fiscal Year Research-status Report
モノづくりにおける製品ライフサイクルの短期化と分業構造の深化への影響
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16K03870
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
近藤 信一 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70707984)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ＩｏＴ / ＡＩ / 製造業 / 企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、IoTやAIなどの技術革新を背景に、我が国及び世界のものづくり産業は、過去にない大きな変革期を迎えている。申請者は、平成２９年度において「国際競争力の高いものづくり産業の振興」の実現に向けて、今後のものづくり企業の方向性や経営戦略の検討するにあたり、グローバルな視点でIoTなど最新の技術・市場の動向を把握・分析・考察を行った。また、中小産業、特に下請型中小企業の現状や課題と照らしながら、新技術の導入について経営戦略的な視点からの研究を行った。
研究では、発注サイド企業のIoT化対応とこれによる受注サイドの下請企業（協力企業）のIoT化対応を「受動的対応」としてまとめ、また受注サイド企業による自主的なIoT化対応を「能動的対応」としてまとめた。
「受動的対応」では、発注サイドの企業が社内のIoT化対応のみならず、受注サイドの協力企業も含めたデータ連携に取り組み始めていること、そのことから受発注間のIoTによるデータ連携を進めるためには協力企業のIoT化対応が必要であることを指摘し、先端事例から考察を行った。その結果、受発注間のデータ連携により、従来の系列取引関係／ピラミッド構造が変化する可能性と、協力企業にとってはIoT化対応が新規顧客開拓や競争優位の新たな源泉になることを指摘した。
「能動的対応」では、受注サイド企業のIoT化は現在において実証段階にあり、実装段階に移行するためには経営戦略論的視点、特に競争戦略論的視点によるビジネスモデルの構築が必要であることを指摘し、先端事例などからビジネスモデルを5パターン抽出した。さらに、競争略論的視点からの取り組みが多いIoT化対応だが、先端事例調査から地域の中小企業にとっては経営組織論的視点からの導入・利活用も有効であることを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２９年度は、定性的実証研究により、製品のライフサイクルの短期化が企業間の分業構造にどのような影響を及ぼすのかを検証するために、調査対象として平成２８年度のＩｏＴの活用に注目し、受発注の取引関係での活用、そして下請型中小企業での活用について研究を行った。企業におけるＩｏＴの実態調査については、国内外でインタビュー調査を実施することができた。また、これらの成果を複数の論文にまとめ、複数の学会の全国大会レベルに報告することができた。したがって、概ね順調に進捗したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度については、ＩｏＴのみならずＡＩとロボティクス、さらに５Ｇという新技術を取り込むことで、企業間の分業構造にどのような影響を及ぼすのか、また製品のライフサイクルの短期化にどのような影響を及ぼすのかを定性的実証研究により検証する。さらに、製品のライフサイクルが短期化し、新しい技術の活用が拡大する中で、製造業企業の競争優位性をどのように強化していくべきなのか、全国各地の先端事例を調査して、モデル化を試みたい。
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