2018 Fiscal Year Research-status Report
新興国における日系自動車企業の開発知の移転と協創の研究
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16K03876
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
中山 健一郎 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (50285227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 英雄 筑波学院大学, 経営情報学部, 特別招聘教授 (40146981)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経営学 / 製品開発 / 知識移転 / 人材開発 / 現地適応戦略 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきかを主題とし、より具体的には、日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、開発適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。
平成28年度は、国内調査と海外調査を主に行った。国内調査として国内主要乗用車メーカー及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、自動車産業に関する資料調査を行った。海外調査としては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び主要1次部品メーカーの現地開発拠点への企業調査を行った。
平成29年度は、国内調査、海外調査を中心に行い、ホンダ、トヨタを中心に昨年度の補足調査を行った。海外調査では中国での自動車産業研究交流会参加のほか、メキシコ、米国、ブラジルにおける日産、ホンダ系の調査を行った。メキシコではそのほかグアダラハラ大学との研究交流、ブラジルではJETRO、日本人商工会議所へのインタビュー調査も行った。また、同調査では知の創造にかかるインタビュー調査のほか、経営理念、R&D、イノベーション、経営戦略、情報共有化と知の創造、組織文化・学習。人材育成を柱とする項目別のアンケート調査を実施した。
平成30年度は、平成28年度、平成29年度調査の補足調査に重点を置き、マツダ、三菱自動車にまで対象を広げ、国内外調査を行った。平成29年度に実施したアンケート調査を用いて、海外調査においては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び1次サプライヤーの現地開発拠点への企業調査を行い、平成28年度調査との比較分析を念頭に置いた調査活動を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りの海外調査研究を予定通りに消化出来ていることが大きい。
平成28年調査では中国、タイを中心とした日系自動車産業(メーカー、サプライヤー含む)のアジアでの基礎調査を行い、中国とタイでの人材育成、現地への権限移譲の範囲の相違、修正開発の程度の差異等を実態調査として概ね把握できた。また、平成29年度調査においては、北米、中南米の日系自動車メーカー及びサプライヤーの実態調査に加えて、JETRO、グアダラハラ大学、日本人商工会議所等において現地の客観的な経済事情や産業問題に関する情報収集も行うことが出来た。また、若干ではあるが、国内調査において海外調査の補足調査を行うことが出来た。
平成30年度調査では、調査対象のアンケート調査のサンプル数が増えたこと、また平成28年度調査との経年比較を前提に行った調査も概ね順調に消化できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、研究成果の学術的公表に向けて、順次、学会等で研究成果の一部を公表していく。また、そのための補足調査も同時に行う予定であり、調査対象企業の国内調査を行う予定でいる。必要に応じて企業OBへの調査も行い、経年比較研究の一助としたい。
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| Causes of Carryover |
平成30年度で予定していたアンケート調査の分析が予算執行の関係上、不足が生じており、平成31年度での実施を予定している。
また、研究分担者が大学からの研究費補助のない非常勤講師としての扱いとなったことで、直接経費の分担配分の見直しが必要になったため、今年度の旅費の確保のため、6万円を繰越した。補填費用は学会発表等の旅費の補助に使用する予定でいる。
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Research Products
(4 results)
