2019 Fiscal Year Research-status Report
新興国における日系自動車企業の開発知の移転と協創の研究
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16K03876
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
中山 健一郎 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (50285227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 英雄 筑波学院大学, 経営情報学部, 特別招聘教授 (40146981)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経営学 / 製品開発 / 知識移転 / 人材開発 / 現地適応戦略 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきかを主題とし、日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、開発適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。
平成28年度は、国内調査と海外調査を主に行った。国内調査として国内主要乗用車メーカー及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、自動車産業に関する資料調査を行った。海外調査は、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び主要1次部品メーカーの現地開発拠点への企業調査を行った。具体的には現地のR&D部門、経営企画室、マーケティング部門、人事部門へのインタビュー調査を行った。
平成29年度は、国内調査、海外調査を中心に行い、ホンダ、トヨタを中心に昨年度の補足調査を行った。海外調査では中国での研究交流会参加のほか、メキシコ、米国、ブラジルにおける日産、ホンダ系の調査を行った。メキシコではそのほかグアダラハラ大学との研究交流、ブラジルではJETRO、日本人商工会議所へのインタビュー調査も行った。また、知の創造にかかるインタビュー調査や人材育成に関するアンケート調査を実施した。
平成30年度は、平成28年度、平成29年度調査の補足調査に重点を置き、マツダ、三菱自動車にまで対象を広げ、国内外調査を行った。平成29年度に実施したアンケート調査を用いて、平成28年度調査との比較分析を念頭に置いた調査活動を行った。
平成31年(令和元年)度は最終年度として成果の一部公表や最終的な補足調査を行う予定であった。成果公表は各研究者が学会発表を行なった。しかし、補足調査は新型コロナウィルスによる渡航制限等で計画に狂いが生じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年～平成30年までの調査研究は，概ね順調に推移した。
平成31年は研究の最終年度として，これまでの研究経過及び成果の一部を公表しつつ，その中で学術的公表に向けた補足調査を予定していた。
しかし，2020年12月以降，新型コロナウィルスの世界的感染拡大を受けて，補足調査で予定していた海外調査はおろか，国内調査もすべて中止にせざるを得なくなり，補足調査がほとんど出来ない状況となった。
この補足調査は経年比較研究を行う上で必要な調査である。
そのための措置として，2020年5月に研究期間の延長の申請をし，認可を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度(2020年）は新型コロナウィルスの感染予防と向き合いながら，未消化の補足調査を行う必要があると考えている。
世界的にはいくつかの国においては新型コロナウィルスが収束しつつあるが，治療薬や抗ウィルス薬の開発が長期化する可能性もあり，海外渡航に際しては国や大学が定めるガイドラインやルールに従い，研究活動の励行に努めたい。
平成31年(令和元年)度の当初計画を若干見直す必要性も出てくると思われる。
補足の海外調査を最小限にし，帰任者を介しての間接的な調査への切り替えも検討する。
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| Causes of Carryover |
平成31年度(令和元年度)は研究最終年度となっていたが，研究成果の最終公表に結び付ける補足調査を新型コロナウィルスによる渡航制限により実施出来なかった。それによる旅費の未消化が生じた。
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Research Products
(7 results)
