2017 Fiscal Year Research-status Report
経営視覚による間主観的環境認識の形成に基づく起業アイデアの創造
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16K03881
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
吉田 猛 青山学院大学, 経営学部, 教授 (00200999)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経営視覚 / 視空間 / 注視領域 / 可視化 / 経営情報化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も前年度に引き続き、視覚や経営視覚に関連する文献の収集と分析を行った。視覚や経営視覚自体よりも経営学分野、中でも創業論、イノベーション論、組織および起業者学習論における視覚に関する文献の収集と分析に注力した。
前年度に暫定的ではあるが定義した「経営視覚」を、上記の文献の中で見いだされた情報収集、情報の解釈、創造的な発想、ものの見方の転換などと関連させて、より経営学的な内容を持つ定義とすることに専ら取り組んできた。現段階では、視覚の定義は「光や色を受容し脳内の視覚野に伝達する作用で、事物の色彩，形象，運動などを識別すること」とした。それを踏まえ、経営視覚は「経営組織の外界およびその内部の現象を可視化して経営情報として抽出し、解釈機構へと伝達する働き」と定義とした。
この定義の中でもっとも重要な概念は二つであり、一つ目は「可視化」である。可視化のポイントは二つである。「見える」ことと「見えている」ことの二つである。要するに、目に映る拡がりを決定する視空間の問題と、視空間の中から何を選び取るかを決める注視領域の問題と言い換えることができる。人間で例にとると、視野全体で200度の領域（視空間）、文字などが見える高解像度領域は数度（中止領域）に限られている。では組織の視空間および注視領域とはどのようなものとなり、そしてその範囲とどれほどのものとなるのであろうか。それらを確定する必要がある。
二つ目が「経営情報としての抽出」（経営情報化）である。経営情報化には上述した狭い注視領域を決定するという意味と、注視領域に反映された視覚情報（例えば、現象全体を捉えた画像に相当する）を操作化するための知覚情報への変化（例えば、画像を特性と数量に変換しデータ化すること）という意味がある。
この二つに関して予備的な検討を加える段階で本年度の研究は終了している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
経営視覚の定義に関わる文献を十分に咀嚼し、適切な定義を構成する段階でかなりの時間を要し、その定義を基にした質問票調査などに利用できるようにするための定義の操作化・指標化までに到達できず、当初の計画から遅れが生じてしまった。
特に、概念を構成するため可視化と経営情報化をより深く理解する必要が出てきたため、認知科学の文献やビックデータと機械学習に関する文献を新たに読み込まなければならなくなったことが遅れの原因の一つである。また、経営学に関連させて言えば、可視化だけではなく「見える化」という用語が使われることが多い。これら二つの異同を確定するために、「見える化」について文献収集と分析を行ったことも同じく遅れの原因の一つとなっている。
要するに、定義の精緻化に手間取ったことが遅れの原因であるが、これを不十分なまま実証研究に進んでしまえば正確な研究成果が得られないと考えられる。それを考えると、慎重に定義の明確化を行うために時間を要したことは、決して単なる遅れではなく、正確な研究成果を得るために必要な作業に時間を十分に使えたと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
定義の明確化は現時点でかなり前進しており、今後短期間で完成させることが可能である。その後、その定義に基づき指標化を急げば十分に遅れを取り戻せると考えられる。大規模な質問票調査に耐えられるような指標や質問項目を作成し、質問票の構造化を進める予定であるが、定義の内容によっては量的な質問票調査に代えて、第一番目が同じく量的ではあるが既存文献や二次資料をつかったテキストマイニング的調査、あるいはきわめて少数な人に向けて質的な聞き取り調査に変更することも考えている。
今年度は前年の遅れを取り戻し、順調に研究が進められると確信している。
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| Causes of Carryover |
生じたもっとも大きな理由は、経営視覚の定義の確定と、その後に行うはずであった質問票調査の準備と実施を行えうことができなかったために、それらに要する費用が未使用となったということにある。この点については、今年度質問票調査を実行する、あるいはそれに代えてデータマイニングあるいは聞き取り調査を行うことで費消する予定である。
第二の理由としては、研究調査の旅費が、遠方で開催される学会が考えた以上に少なかったこと、および海外の学会への参加を行わなかったことによって、予定した旅費の使用額が大きく計画よりも下回ったためである。
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