2017 Fiscal Year Research-status Report
アウトバウンド型オープン・イノベーション活動とイノベーション成果の関係に係る研究
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16K03882
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
米山 茂美 学習院大学, 経済学部, 教授 (30258496)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 勇 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40548286)
枝村 一磨 文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 研究員 (20599930) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | オープン・イノベーション / アウトバウンド型 / アウトバウンド・インバウンド相互作用 / アウトバウンド・イン / 開放特許 / イノベーション成果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、研究開発やイノベーションに関する研究分野で近年大きな関心を集めているオープン・イノベーション活動について、これまであまり注目されてこなかったアウトバウンド型（企業が持つ知識・アイデア等の外部化）の活動に焦点を当て、それがインバウンド型（外部の知識・アイデア等の内部化）の活動に与える影響や、イノベーション活動の有効性・効率性に与える影響等を明らかにすることにある。
平成29年度は、昨年度に実施したオープン・イノベーションに関する既存研究の体系的なレビュー、及び（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）の「開放特許活用事例集」に掲載されている企業の事例研究等に基づいて、アウトバウンド型オープン・イノベーションに係る調査枠組み及び仮説の検討を行った。
その過程において、アウトバウンド・インバウンド相互作用、とくに「アウトバウンド・イン」という独自の視点を見出した。それは、どのようなアウトバウンド活動（知識・アイデアの開示の頻度や対象、タイミング等）がインバウンド型活動（外部からの知識・アイデアの流入）を促進し、それがなぜ、どのようにイノベーション成果に結びつくのかというプロセス・モデルである。そして、その妥当性を、すでに収集済みのデータセットに基づいて試験的に検証した。
その成果は、国内の学術雑誌での掲載のほか、海外の学会でも発表され、オープン・イノベーションに関係する研究者や実務家から多くのフィードバックを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、平成29年度中に、既存研究のレビューや「開放特許活用事例集」の企業事例などから構築した調査枠組みと仮説に沿って、INPIT「開放特許情報データベース」への登録企業等を対象とした質問票調査を実施する予定であったが、その枠組みや仮説の妥当性を検討するために、事前分析としてすでに取得済みのデータベースに基づく実証分析を行った。その分析に多くの時間を要したため、当初の計画であった「開放特許情報データベース」への登録企業等向けの質問票調査の設計が遅れた。
ただし、事前分析を通じて調査枠組みや仮説の可能性や課題が確認できたことは大きな収穫であり、今年度（平成30年度）の研究の重要な基礎となる。また、質問票調査のための質問票の骨子は出来上がっており、質問票の送付先企業等のリスト（企業名、住所、E-mailアドレス等）も完成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進について、今年度（平成30年度）は、昨年度に実施することができなかったINPIT「開放特許情報データベース」登録企業等を対象とした質問票調査の実施を第一優先とする。
まず、すでに作成済みの骨子に基づいて、6月までに質問票を完成させる。その後、7月中に複数の企業等へのパイロット調査を実施し、8～9月にかけて実査及びデータ回収することを計画している。なお、回収率を上げるために主として10月中に2回程度の督促を行う予定である。
その後、年度末にかけて集中的にデータ分析を行うとともに、必要に応じて分析結果の解釈のためのヒアリング調査も検討する。これらの定量・定性データをあわせて論文等への取りまとめ及び学会での発表に向けた準備を行っていく計画である。
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| Causes of Carryover |
（理由）
昨年度（平成29年度）に計画していたINPIT「開放特許情報データベース」登録企業等への質問票調査の実施が、今年度（平成30年度）に延期されたためである。
（使用計画）
上記の理由で生じた約60円は、今年度の質問票調査の実査費用（質問票調査の設計と印刷、Web回答システム等の開発、これらに係るアルバイト謝金など）、およびこれまでの研究成果の国内外での学会発表（Strategic Management Society、European Group for Organization Studies、組織学会など）のための旅費・学会参加費等として有効活用する計画である。
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Research Products
(5 results)
