2016 Fiscal Year Research-status Report

ダイバーシティ経営に適合的な企業の人事システムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K03891
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	佐藤博樹中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	武石惠美子法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	ダイバーシティ経営 / 人事システム / ワークライフバランス
Outline of Annual Research Achievements	2016年度は、2017年度に実施予定の調査のための事前の準備作業として下記を行った。第1に。ダイバーシティ経営と人事システムの関係に関する先行研究のレビューとして、国内外の文献資料の収集・分析を実施した。第2に、ダイバーシティ経営と人事システムの相互関係に関して仮説を構築するために、ダイバーシティ経営の先進企業として、経産省が実施しているダイバーシティ経営企業100選の受賞企業の事例分析を行った。分析方法は、受賞企業のうち1000人以上の大企業を取り出し、取り組みを内容を紹介しているレースレコードを分析枠組みに基づいて詳細に分析した。第1と第2は、研究協力者と連携して行い、前者はレビュー論文としてとりまとめ、後者は2017年度に開催予定のン日本労務学会の研究大会で報告予定である。第3に、第１と第2の作業に基づいて、ダイバーシティ経営とダイバーシティ経営に適合的な人事システムの相互関係に関する仮説を理論的に整理すると同時に、仮説に関する測定尺度を構築した。それに基づき、2017年度に実施予定の調査票を作成した。調査は、当初予定していた企業調査ではなく、社員に対する個人調査とした。日本企業と外資系企業に勤務する社員を対象として、勤務先のダイバーシティ経営の取り組みの現状と人事システムの相互関係に関する仮説の検証を行う予定である。当面の仮説は、下記となる。仮説１：ダイバーシティ経営の程度が高い企業（従業員の多様性やインクルーシブな組織風土などの尺度で測定）では、人事権がより従業員に近いところ（職場や従業員個人）にある（従業員自身によるキャリア選択を重視）。仮説２：ダイバーシティ経営の程度が高い企業では、人事システムの特徴として新卒採用比率が低く、学歴別年次管理の程度が弱い。仮説３：ダイバーシティ経営の程度が高い企業では、性別あるいは年齢別の職域分離の程度が小さい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 先行研究のレビュー、ダイバーシティ経営先進企業の事例分析、ダイバーシティ経営と人事システムの関係に関する仮説構築、同仮説に基づいた調査票の作成ができたことから、当初の計画通りに進展していると考える。
Strategy for Future Research Activity	昨年度に作成した社員個人向けのアンケート調査の内容を5月中に精査し、調査票を確定する。6月には、調査を依頼するモニター調査会社を選定し、調査を7月には実施する。調査実施後、2週間程度で調査データを入手できるため、夏休み期間に基礎的な分析を集中的に行う。上記を踏まえて秋以降に、仮説検証型の分析を行い、2018年度の学会報告ための準備作業に取り組む。
Causes of Carryover	ダイバーシティ経営企業100選の事例集（5冊）を購入予定であったが、経産省のホームペイジに同内容が掲載されており、購入の必要がなくなったため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	先行研究などの資料の購入代に充当する。