2016 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
16K03904
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
東出 浩教 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (50308243)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姜 理惠 新潟薬科大学, 応用生命科学部, 准教授 (90570052)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | Immigrant Entrepreneur / Cultural relativism / EO |
Outline of Annual Research Achievements |
(研究目的) 本研究は、移民起業家を研究対象とし「移民起業家は母国・居住国の双方にどのようなプロセスで貢献するのか」「在外経験は起業家と起業プロセスにどのような影響を及ぼすのか」というリサーチ・クエスチョンを主に定性調査で探索する。 (研究方法) 研究方法はインタビューを用いた定性調査を主とするが、既に多くの定量調査で信頼性が担保されている「EOと組織パフォーマンスモデル」を活用し、調査対象者への質問票調査をも行う点で定量調査を一部併用するリサーチ戦略である。初年度においては、(1)当該質問票を信頼性を担保しつつ日本語化する、(2)経営学の範疇に留まらない文献研究を基盤とし新規性のある研究モデルを構築する、また(3)当該質問票に関する議論を元に、初版インタビューガイドを作成し、数件の予備的なインタビューを移民起業家に対し実行し、翌年度の研究モデルの修正に備える。 (研究成果) 質問票は、ダブルバックトランスレーションの過程を経た上での日本語化、および日本語環境に置けるコンストラクト信頼性検証ための量的データ収集の大半を終えている。文献研究では、特にアジア諸国の文化的差異をコンテクストとしてモデルに取り込むために、宗教や文化の違いなどにも踏み込み、環境と起業家の相互作用を探索するための準備を進めた。こうした準備を背景に本格的な調査への前段階として韓国ソウル市で起業する日本人起業家数名へのインタビューを実施した。結果EOの示すRisk taking, Innovativeness, Competitive advantageは示されなかったが、Autonomy, Proactiveが高い水準で観察された。移民した上に起業するというサンプルの特性が象徴された結果であり、今後の研究ではEOの中でも特にAutonomy, Proactiveの2つのコンセプトを主軸とすることとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に予定していた、(1)EO(Entrepreneurial Orientation)のコンストラクトに含まれる変数の日本語化、(2)経営学の領域を超えた文献研究による第一次研究モデルの作成、(3)数件の質的なパイロット・インタビュー、に関して、おおむね順調に研究が進んでいるため。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究結果を反映させつつ、「組織変数」「環境・文化に関する変数」についてのInterview GuideとCoding Listをリバイス作成下上で、当該ガイドに基づき在外日本人、帰国日本人起業家(各8-12ケース)へのSemi-Structured Interviewと質問票調査を実施予定。 その後、調査内容をテキスト化、コード化による分析をCAQDUS(N Vivoを想定)ソフトを通じて実施していく。結果としての、質的に信頼性、妥当性の高い探索的なモデル構築と、質問票調査結果を活用したミックス法による研究結果を導出する。 結果に関しては、日本ベンチャー学会などでの発表を予定している。
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Causes of Carryover |
当初の想定に比し、文献研究に費用・時間がかかったこと。また、結果として当初予定していた国内におけるインタビューにかかる旅費の一部を使用を見送った。また、初年度に予定していたCAQDUSソフトが未購入となっている。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
CAQDUSソフトの購入がなされるとともに、これまでの文献研究に基づいたモデルの検証のため、米国および中国への出張を予定しており、これら経費に充当することとなる予定。
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