2019 Fiscal Year Annual Research Report
わが国企業の特許戦略に関する実証研究－社長交代及び模倣戦略の観点から－
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16K03905
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 特許戦略 / 事業戦略 / 職務経験 / 兼任状況 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度では、研究プロジェクトに関連する主に2つのテーマについて、未公刊だが、論文としてまとめた。1つ目は、前社長との社会的なコネクションにもとづく社長交代後、事業戦略が大幅に変更されているのかといったテーマの論文である。本論分では、社長交代後の新社長が前社長との間に社会的なコネクションを有している場合、新社長が採用する事業戦略が前社長の採用していた事業戦略と類似するのかを検証した。検証結果によれば、社長交代後の新社長が前社長との間に社会的なコネクションを有している場合、新社長が採用する事業戦略が前社長の採用していた事業戦略と類似していた。
2つ目は、CIPOが就任することで特許戦略が大幅に変更されているのならば保護に積極的なのか、活用に積極的なのかといったテーマの論文である。本論分では、CIPOが知財責任担当以外に兼任しても、保護への積極性につながる有意なインパクトはなかった。CIPOに兼任がない場合は他社実施に積極的で、研究開発業務との兼任がある場合は、防衛目的での特許活用に有意に積極的になることが観察された。CIPOについて知的財産業務経験が保護への積極性にプラスで影響を及ぼすことが多くの指標で観察できた。一方で知財の活用への影響をみた場合、研究開発業務経験が防衛目的での特許活用に有意に積極的になることが観察された。
このような2つのテーマに関する分析結果は前社長との社会的なコネクションが事業戦略に影響を及ぼす余地があり、当然特許戦略にも影響を及ぼす可能性があること、前社長を含む役員の職務経験や兼任状況が特許戦略に影響を及ぼすことがあることをわれわれに示してくれる。
したがって、本研究プロジェクト全体の成果として、査読付き論文1本、査読なし論文1本、国際学会報告4件、未公刊論文が2本となった。
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