2017 Fiscal Year Research-status Report

日系海外子会社の探索型活動と二重の埋め込みのマネジメント―組織・人材の観点から―

Research Project

Project/Area Number	16K03906
Research Institution	Kanagawa University
Principal Investigator	山本崇雄神奈川大学, 経済学部, 准教授 (30318761)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	海外子会社 / 多国籍企業 / 探索型活動 / 日本企業 / 埋め込み
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、日本の多国籍企業がいわゆる「二重の埋め込み(dual embeddedness)」、すなわち本社-海外子会社間、海外子会社-現地アクター間という２つの組織間関係をどのようにマネジメントしているのかについて、組織面・人材面から接近することにある。特に、本社-海外子会社間における組織間関係の埋め込みが過度に強すぎる場合、海外子会社の探索的活動の阻害要因となりうるが、それをどのように克服しているのかに焦点をあて、調査・分析を行っている。 3ヶ年の研究計画の2年目にあたる本年度の研究実績は、以下の通りである。第1に、初年度に引き続き、東南アジア地域および日本の本社を中心にヒアリング調査を実施した（タイ、ベトナムなど）。タイで高度な生産・営業活動を行っている海外子会社だけでなく、教育・金融といった歴史的に新しく、研究蓄積も乏しい領域にも調査を行うことができたと考えている。第2に、本研究ではケーススタディに基づく定性的手法を用いているが、海外学会やジャーナルへの採択を目指すために、頑健性の高い定性的研究手法に関する文献レビューや海外学会（シンポジウム）・国内セミナーへの参加を行った。研究の妥当性・信頼性への高まりはますます求められる流れであり、次年度も引き続きこうした活動を行う必要があると考えている。第3に、引き続き、関連する領域の文献レビューを行った。たとえば、国際マーケティング領域における市場開拓に関わる概念や、国際起業家領域における制度的起業家やエフェクチュエーションといった近年の研究を中心に渉猟を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2年目の研究の進捗状況については、すべての研究実績を計画どおりに公刊できた訳ではないため、順調に進んでいるとはいいがたい面もあるものの、概ね予定どおり進展していると考えられる。その理由としては、探索型活動を遂行している企業へのアクセスが複数可能となり、今後も調査を続行することが確約された点である。不確定要素としては、現在進行形の事業プロジェクトが含まれることから、守秘義務的な観点で研究として開示できなくなるという可能性は考えられる。従来から引き続きヒアリング調査を行っている企業（事業）も含めて、最終年度に向けて、研究として結実できるよう調整をしたい。なお、今年度にすでに公刊が決まっている論稿（学術雑誌や書籍）が予定されていることも付記する。
Strategy for Future Research Activity	最終年度である今年度の研究推進方策は、以下の通りである。まず、研究実績として結実させることを重視する。本研究に関連する研究については、本年度中に、学術雑誌１編、および専門書2編のうちの４章分として公刊されることは内定している。目下執筆中であるので、これまでの文献レビューやヒアリング調査から得られた知見を盛り込む予定である。また、そのためには、補完的な海外・国内のヒアリング調査や文献レビューは必要となると考えており、8-9月の段階で実施したい所存である。最後に、国内・海外学会で発表を行い、フィードバックを得ると同時に、内外への発信をより積極的に行うことを考えている。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由として、以下が挙げられる。第1に、予定していたノートパソコンの購入を次年度に先送りした点である。第2として、2018年3月に予定していた地方企業の本社への国内出張が次年度に延期になったためである。また、第3に、2018年3月に実施したヒアリング調査のテープ起こし向けの費用を次年度執行とした点である。上述した3件については、2018年度のできるだけ早い段階で執行する予定であり、今年度は当初の予定通り全体の予算を執行できると考えている。