2017 Fiscal Year Research-status Report
企業間・異業種連携による被災企業の商品開発手法と市場適応性に関する実証的考察
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16K03935
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| Research Institution | Ishinomaki Senshu University |
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Principal Investigator |
石原 慎士 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (20364325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 英勝 石巻専修大学, 理工学部, 准教授 (80306068)
湊 信吾 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (70219690)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 被災企業 / 製品開発 / 未利用資源 / 水産加工残滓 / 学校給食 / 異業種連携 / 地域食材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、東日本大震災で被災した企業や地域の関係者に対するヒアリング調査を継続するとともに、平成28年度より実施している学校給食向け食材の開発ならびに試験事業を行った。また、練り物製品を生産している宮城県石巻市の水産加工会社（被災企業）と連携しながら、学校給食向け食材として利用しているレトルト加工化した魚の中骨（サバとサンマの水産加工時に排出される加工残滓）を練り込んだ蒲鉾製品を試作し、試験販売（消費者調査）において消費受容性について調査した。
学校給食向け食材に関する試験事業は、前年度（平成28年度）までの実績を踏まえ、地産地消活動を推進している山形県東置賜郡高畠町の町立高畠中学校の協力を得て平成30年2月に2回実施した。調査の結果、国産魚の価格が高騰する中で、レトルト加工化した魚の中骨は食材費を抑える上で有効であることが判った。生徒の反応も良く、全校生徒に実施したアンケート調査では魚を嫌う生徒は存在するものの、調理方法に工夫を講じれば受け入れられることが判明した。
レトルト加工化した中骨は、石巻市の水産加工会社の流通を適用することにより、宮城県学校給食会への供給が可能になった。現在、同給食会の食材リストには本研究で開発した宮城県産銀鮭とサバのレトルト加工化した中骨が掲載されている。平成30年度は、本食材の普及状況を調査することを予定している。
また、レトルト加工化した中骨を練り込んだ蒲鉾についても、平成30年3月に実施した試験販売では消費者より高い評価が寄せられ、準備した商品が完売するなど、販売実績も好調であった。
本研究事業における実証事業の取り組みは、宮城県や山形県のメディアでも取り上げられ、宮城県牡鹿郡女川町の水産加工会社（被災企業）からも製品開発に関する相談が寄せられている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災から7年の歳月が経過し、グループ化補助金の受給によってほとんどの被災企業は生産設備の復旧作業を終えている。しかしながら、売上が回復していない企業は依然として多く、結果として生産稼働率が高まらない状況が続いている。被災企業の売上が回復しない背景には、消費市場の成熟化や国際競争の激化といった外部環境の変化が関係している。このような状況において、被災企業の持続性を高めるためには、大手メーカーや輸入品とは異なる商品価値を持つ製品を開発していかなければならない。
平成29年度の本研究事業で行ったレトルト加工化した中骨は、競合する国内メーカーや輸入品の製品との差別化を図る上で有効であることが判ってきた。また、天然魚の価格高騰が続く中、コストの削減を図ることにつながることも判ってきた。
しかし、デフレ経済の影響が残る中、販売価格については輸入品や海外産原料を使用した製品との競合は避けられず、原料コストの抑制は実現できたとしても、人件費。物流コスト、流通手数料といった経費が上乗せされるため、価格競争に巻き込まれるといった状況も確認された。東日本大震災で被災した企業の多くは、中小零細企業であるため、大手メーカーや商社のような流通は有していない。このため、コスト分が販売価格に転嫁されてしまうのである。
さらに、震災後、メーカーが人材不足に陥っており、営業人材が確保できない状況が続いている。このような状況から、販路の開拓を喫緊の課題としながらも、市場に対して産品の特徴などを伝達できていない。
被災企業と取り巻く経営環境に関する分析については、平成29年度の研究活動において不十分であった。平成30年の研究活動では、このような課題について考察していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で述べた問題や課題の解決策について考察していくためには、先行研究の考察に加え、石巻地域において流通（物流・商流）の実態を把握することが求められる。平成30年度の研究事業では、現在までに連携してきた被災企業に加え、産地市場や消費地市場に対するヒアリング調査を実施しながら考察していきたいと考えている。
また、前年度までに計画していた他地域における実証事業についても、石巻市と同様に水産加工業が集積している地域で進めていきたいと考えている。この研究については、石巻市で実施した実証事業で得た知見の有効性や妥当性について確認する検証作業も併せて実施していく予定である。
このほか、平成30年度は本研究事業の最終年度となるため、本研究の成果を集約するとともに、普遍化・一般化をはかるための方策や提言について検討していく。さらに、連携してきた被災企業の生産や販売金額の実績、取引先からの評価などについて統計的手法を適用しながら分析していきたいと考えている。
なお、本研究の考察結果については、学術的観点に基づきながらテーマを分類し、経営学ならびに商学に類する学会での発表に加え、学会誌および所属校の紀要などに投稿していく予定である。また、学際的要素を持つテーマについては、自然科学分野を専門とする共同研究者と協調しながら研究成果を発表していくことを視野に入れている。
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| Causes of Carryover |
(理由)
研究代表者が眼の疾患に罹り、2017年5月と2018年3月に2回手術を受けた。手術前後は、主治医より安静にするよう求められたため、当初予定していた国内出張は中止せざるを得なくなった。また、術後の視力回復まで時間を要したため、本研究事業に係わる研究活動は延期せざるを得なくなった。
（使用計画）
現在、研究代表者は感染症に罹らぬように眼科医の指示に従って加療しているところであるが、2018年5月中旬以降は視力の矯正が可能になるとともに、研究出張の実施も可能になると思われる。前年度予定していた研究出張ならびに研究活動は、今年度中に実施する予定である。なお、治療の関係で研究活動が遅れる場合は、本事業の研究期間を延長することも検討したいと考えている。
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Research Products
(2 results)
