2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03945
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
小嶌 正稔 東洋大学, 経営学部, 教授 (40215257)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 石油流通 / 独立系 / 業態開発 / イノベーション / 流通チャネル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、元売系列に対するPBの分類の中から、系統、商社、中央石油販売業組合（COC）を対象に、ネットワークの成立経緯、PBガソリンスタンドの開設経緯、独立系組合の設立系についてヒアリング調査や文献調査を行った。今回のヒアリングに関しては系統では系統の研究所との連携で2県においてヒアリング、業態開発調査、運営・戦略などについて調査することができた。また商社系では名古屋地区と東京地区の２社の特約店会を通じて同様の調査を行った。
またCOCの会員では、独立系特約店としての立場、系列店とのデュアル系列について開業・開設・運営・発展の経緯について、4分類で6社（名古屋（2）、東京(1)、茨城(2)、沼津(1)）を対象に販売戦略、業態開発過程、業態開発に対する意識、仕入ルート、今後の展開などについてヒアリングを実施した。
海外調査では、デンマーク、ベルギーにおいてオートマットSSと独立系に関する調査を行った。この調査は、JPEC石油エネルギー技術センターの協力のもと、欧州の４社に対して現地調査を行った。特にオートマット業態が系列店を不要にするシステムに繋がっていること、また同時に系列から離脱した独立系が新規ネットワークの構築を始めていることが今後の研究に指針を与えた。ただしこの独立系の新ネットワークに対する現地調査はできなかった。
さらに米国における有力な独立系を対象とする現地調査をテキサスにて行った。テキサスには競争力上位企業が新業態店を相次いで開設しており、独立系の業態開発の方向性を競争の側面を含めて理解することができた。今回の調査によって、欧米の独立系の成長が、公正で透明な流通システムによって可能になり、この独立系のイノベーティブな業態開発が、あらたな競争力の源泉になっていることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
独立系に関する今回の調査・研究は、①独立系流通機構の生成と成長プロセス、②独立系販売業者の数的発展、③独立系業者の業界環境に関する意識、④独立系業者の業態開発能力と系列の支援策の有効性から、独立系販売業者の生成と成長プロセスを、欧米との比較研究によって行うことにある。進捗状況をこの４視点から報告する。
①の独立系流通機構の生成プロセスは、系列流通との比較の視点からの調査は終了している。しかし独立系の視点が十分ではなく、この補完を独立系の組合設立当時の調査から行っている。②の独立系販売業者の数的発展については、統計資料などを用いて、時系列で把握し、整理を終えているが、二重系列業者の数が大きな制約要因となっている。平成29年度は大手の独立系と商社系列に関する数的把握を実施し、時系列で成長過程を示すことができた。
③の業界環境に関する意思については、ヒアリングの成果をまとめた。業態開発については、コングロマリット的多角化を進める場合には、独立系販売業者の範疇を越えるが、これを含めて調査を実施した。大手元売がCVSとチェーン展開する業態が持つ競争力は、独立系に留まらない影響を与えることから、この影響では、系列店・独立系を区別すること無く調査し、独立系の視点には業態開発の視点に限定して実施し、計画通り進捗している。
④業態開発能力については、代表的な独立系の業態開発事例を積み重ねているが、複合業態開発については、実施していない。海外独立系との比較においては、オートマットが系列流通に果たす役割についての比較調査、業界開発調査を、リーディングカンパニーを対象に行っており、このような業態開発が系列・独立系に与える影響について調査したことは重要な成果があり、順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は最終年度であり、以下の点を重点に調査研究の成果をまとめる。
①独立系の生成プロセスに関して、独立系組合の設立時の貴重な調査資料が提供されたことから、平成30年度はこの資料を、作成時期などを精査しながら詳細に分析して、生成プロセスをまとめる。これによって独立系を生み出した要因を、平成29年度までに行った調査資料とともに分析し、独立系生成要因を明確にする。
②独立系の数的把握の中で、二重系列(中には多重系列)を整理し、独立系の成長過程を数的にまとめる。この数的把握は、他の研究成果の裏付けとなる部分であり、精査を繰り返す。二重系列の分類が明確にできない場合には、商社系列、系統系列、その他の３分類でまとめ、活用可能な数的把握を行う。
③業態開発については、この2年間の成果をもとに、展開地域を都心部・都市中心部、都市郊外、人口減少・過疎地域に３分類した上で、需要減少期における業態開発の視点からまとめる。特に人口減少・過疎地域における業態開発に関する調査・研究は、社会的にも有用な成果となる。また2年間の業態開発調査から系列店の業態開発と独立系の業態開発の相違点を、複合的業態開発を含めて開発要因まで含めて明確にする。独立系の複合的業態開発プロセスを確認するためにも現地調査を数カ所行う必要がある。また④の業態開発能力(海外との比較)においては、過去２年間の成果をまとめ、③と合わせて独立系の業態開発能力の源泉を明確にする。
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