2016 Fiscal Year Research-status Report
国際比較によるプライベート・ブランド商品概念の再検討
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16K03965
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
仲上 哲 阪南大学, 流通学部, 教授 (90248055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 宗聴 阪南大学, 流通学部, 准教授 (10330341)
宮崎 崇将 追手門学院大学, 経営学部, 講師 (40636908)
佐久間 英俊 中央大学, 商学部, 教授 (50266269)
井上 博 阪南大学, 流通学部, 教授 (90232553)
森脇 丈子 流通科学大学, 人間社会学部, 准教授 (10353210)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | PB商品 / 小売業 / パワーシフト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、小売業が取り組むPB商品概念を再構築することを目的としている。欧米に比べて遅れているとされていた日本でも近年PB商品の普及が急速に進展しているが、その際ダブルチョップや専売品、専用商品といった多様性をもって現れている。PB商品概念を検討するにあたっては、各国あるいは企業ごとに、消費や流通構造、PB商品のシェアや小売業の戦略の優劣を考察する必要がある。平成28年度は、日・米・英・仏の4カ国を対象に、各国の消費・流通構造とPB商品普及との関係を解明する計画にそって研究を進めた。以下がその具体的な成果である。
1.PB商品の急速な普及の経済的基盤となっている小売業へのパワーシフトを考察する前提として、高嶋克義『小売企業の基盤強化－流通パワーシフトにおける関係と組織の再編－』(2015年、有斐閣)を主要な文献として検討した。その結果、サプライヤーとバイヤーの組織的関係を分析する手法を研究分担者間で共有することができた。
2.国ごとの分担者の研究報告にもとづき、流通・消費構造と小売企業の検討を実施した。仲上哲「格差社会と流通業」、杉田宗聴「クィックレスポンスの限界とテキスタイル商社のビジネスモデル」、佐久間英俊「イギリス流通研究資料」というテーマで3回の研究会を開催した。
3.平成28年度研究実施の当初計画では、調査対象とする先進諸国の消費・流通に関わるマクロ指標の比較および分析をしながら、PB商品普及との関係性についての各種資料を蒐集し検討することであった。マクロ指標の分析と資料の蒐集についてはそれぞれの分担者が進めている。蒐集した資料の検討については次年度に実施することになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度研究実施の当初計画では、調査対象とする先進諸国の消費・流通に関わるマクロ指標の比較および分析をしながら、PB商品普及との関係性についての各種資料を蒐集し検討することであった。マクロ指標の分析と資料の蒐集についてはそれぞれの分担者が進めている。蒐集した資料の検討については次年度に実施することになる。
マクロ統計データ等の検討が平成29年度になる理由の1つは、資料の蒐集進捗状況が分担者ごとにばらつきがあることである。理由の2つは、平成28年度の研究においてはマクロ統計データ等の検討に関する共通項目を確認するために必要な文献検討などの共通作業に時間を要したためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度および30年度の研究計画は、資料と文献検討による分析結果をふまえて、日・米・英・仏の4カ国でPB商品を提供する小売業について調査を行い、これを各国の流通構造との関係について検討することである。
具体的には、スーパーセンターあるいはハイパーマーケットなど、総合量販店に分類される小売業態を有する小売業の中から、イオン、セブン＆アイ（以上、日本）、ウォルマート、ターゲット（以上、アメリカ）、テスコ、マークス＆スペンサー（以上、イギリス）、カルフール、ルクレール（フランス）の8企業を取り上げ、企業調査を実施する。また、アメリカでは、PB商品を提供しているサプライヤー組織であるPrivate Label Manufacturing Associationへの聞き取り調査を実施する。
これらの計画のうち、平成29年度はアメリカ小売業の調査を実施する。日本およびヨーロッパの小売業調査は平成30年度に実施する。また、 Private Label Manufacturing Associationはアメリカの追加調査が可能であれば実施することにする。
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| Causes of Carryover |
国内小売業調査が未実施であったこと、および物品購入が予定額を下回ったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度のアメリカ小売業調査における、通訳および現地移動費用に使用する計画である。
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