2017 Fiscal Year Research-status Report
国際比較によるプライベート・ブランド商品概念の再検討
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16K03965
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
仲上 哲 阪南大学, 流通学部, 教授 (90248055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 宗聴 阪南大学, 流通学部, 准教授 (10330341)
宮崎 崇将 追手門学院大学, 経営学部, 講師 (40636908)
佐久間 英俊 中央大学, 商学部, 教授 (50266269)
井上 博 阪南大学, 流通学部, 教授 (90232553)
森脇 丈子 流通科学大学, 人間社会学部, 准教授 (10353210)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | PB商品 / PB商品概念 / PB商品調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)本研究では、小売業が取り組むPB商品概念を再構築することを目的としている。欧米に比べて遅れているとされていた日本でも近年PB商品の普及が急速に進展している。これらはダブルチョップや専売品、専用商品といった多様性をもって現れている。PB商品概念を検討するにあたっては、各国あるいは企業ごとに、消費や流通構造、PB商品のシェアや小売業の戦略の優劣を考察する必要がある。そのために本研究は、資料と文献の検討、日米欧各国の調査、PB商品概念の再検討という研究手順をとる。平成28年度は、日・米・英・仏の4カ国を対象に、各国の消費・流通構造とPB商品普及との関係を解明する計画にそって研究を進めた。平成29年度および30年度の研究計画は、資料と文献検討による分析結果をふまえて、日米英仏の4カ国でPB商品を提供する小売業について調査を行い、これを各国の流通構造との関係について検討することである。
2)平成29年度はアメリカのPB商品調査を行った。7月16日から21日までの6日間、仲上、杉田、佐久間、宮崎の4名でロサンゼルス地区の38施設を視察し、アメリカにおける近年のPB商品の特徴およびその変化について調査した。
3)アメリカ担当者の研究報告にもとづき、流通・消費構造と小売企業の検討を実施した。仲上「ライフスタイル対応小売業の展開事例」、宮崎「アメリカ小売企業のPB商品概要」というテーマで2回の研究会を開催した。また前年度に続き、PB商品の急速な普及の経済的基盤となっている小売業へのパワーシフトを考察する前提として、高嶋克義『小売企業の基盤強化－流通パワーシフトにおける関係と組織の再編－』(2015年、有斐閣)を、およびサプライチェーンを考察する前提として木立真直・佐久間英俊・吉村純一編著『流通経済の動向と理論展開』(2017年、同文舘)を主要な文献として検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1)平成28年度の研究実施計画では、調査対象とする先進諸国の消費・流通に関わるマクロ指標の比較分析をしながら、PB商品普及との関係性についての各種資料を蒐集し検討することであった。平成28年度は、日・米・英・仏の4カ国を対象に、マクロ指標の分析と資料の蒐集についてはそれぞれの担当者が進め、全体で3回の研究会を行うことで、各国の消費・流通構造とPB商品普及との関係を解明する計画にそって研究を進めた。
2)平成29年度および30年度の研究計画は、資料と文献検討による分析結果をふまえて、日米英仏の4カ国でPB商品を提供する小売業について調査を行い、これを各国の流通構造との関係について検討することである。平成29年度はアメリカのPB商品調査を行った。7月16日から21日までの6日間、仲上、杉田、佐久間、宮崎の4名でロサンゼルス地区の38施設を視察し、アメリカにおける近年のPB商品の特徴およびその変化についての調査を実施した。またアメリカ担当者の研究報告にもとづき、流通・消費構造と小売企業を検討する2回の研究会を開催した。さらに前年度に続き、小売業へのパワーシフトを考察する前提として、高嶋克義『小売企業の基盤強化－流通パワーシフトにおける関係と組織の再編－』(2015年、有斐閣)を、およびサプライチェーンを考察する前提として木立真直・佐久間英俊・吉村純一編著『流通経済の動向と理論展開』(2017年、同文舘)を主要な文献として検討した。
平成29年度資料の検討については次年度に実施することになる。また日本の調査については、各自が責任を持って次年度に随時実施することになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究計画は、資料と文献検討による分析結果をふまえて、英仏の2カ国でPB商品を提供する小売業について調査を行い、これを前年度に調査および検討したアメリカ、さらには各自が随時実施する日本のPB商品調査を含めた各国の流通構造との関係について検討することである。
1)7月20日から27日の8日間、仲上、井上、佐久間、森脇の4名で、イギリス・エディンバラ地区とフランス・パリ地区の小売業の調査を実施する。日本の小売業調査は10月に実施する。
2)日本の小売業が提供するPB商品については、セブン＆アイHLDGS、イオン、良品計画、ニトリを対象に担当者を決めて随時実施する。
3)以上4カ国の調査を踏まえて、PB概念の再検討の研究会を行い、成果をまとめる。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に繰越額が生じたのは、日本の小売業調査に掛かる旅費を次年度に回したたためである。日本の小売業調査は担当者を決めてできるだけ低費用で実施することとし、残りの予算はヨーロッパ調査に使用する計画である。
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Research Products
(4 results)
