2016 Fiscal Year Research-status Report
「統一基準」に基づく地方公共団体の決算情報と予算のリンケージに関する実証的研究
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16K03978
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
大塚 成男 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (20213770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178)
高須 悠介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40757374)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方公会計 / 決算情報 / 統一的な基準 / 行財政運営 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究成果としては以下の3つの点を挙げることができる。
第1に、研究メンバーによる研究会および先進的な団体である大分県臼杵市での実地調査を通じて、今後整備される「統一的な基準」に基づく地方公会計情報の内容を整理・検討するとともに、現実の地方公共団体での地方公会計情報の利用状況に関する資料を収集・検討することができた。その結果として、効率的な社会資本整備において資産情報と負債情報を突き合わせることで将来負担の軽減を図ることができる点や、行政評価にコスト情報を活用することで行政活動の効率化を図ることが期待できる点が確認された。
第2に、すべての地方公共団体が作成・公表している「決算カード」のデータベース化を試行するとともに、市販の地方財政に関するデータベースの内容を検討し、実証的な調査を実施するうえでのデータの利用可能性を評価した。その結果として、「決算カード」を通じた地方公共団体の決算情報の収集が可能であり、市販のデータベースで補完することで研究期間内に必要なデータベースを整備することが可能であることが確認された。
第3に、すべての地方公共団体のサイトは検証できなかったものの、千葉県および静岡県の地方公共団体によるウェブを通じた地方公会計情報の開示状況についての実態調査を行った。その結果として、ウェブにおける地方公会計情報の配置や公開されている公会計情報の内容および形式には大きなばらつきがあり、小規模な団体を中心に地方公会計情報の開示が中断されている団体も相当数あることが判明した。そのため、当初予定していた地方公会計情報のウェブを通じた自動収集は困難であり、何からの代替的手段を考えることが必要になる。
なお、今年度の研究成果の一部を、日本会計研究学会第75回大会の統一論題において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究メンバーによる資料の収集・分析はほぼ計画通りに実施できており、地方公会計情報の活用方法についてのモデル構築に向けた検討が進められている。また、地方公共団体の決算情報についても、データベース構築の目処を付けることができた。ウェブを通じた地方公会計情報の自動収集については全地方公共団体を対象とすることが現状では困難であることが判明したため、代替的な手段を検討する必要がある。ただし、「統一的な基準」による地方公会計の整備は平成28年度以降に進むことが予想されているため、地方公共団体による開示状況の改善を見込むことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においても当初の研究計画に沿って研究を進める。先進的な団体での実地調査や学術研究成果のレビューを継続して、平成29年度中に具体的な実証研究のための仮説構築を行う。また、平成29年度中に「統一的な基準」に基づく地方公会計情報の開示を行った団体を中心として、具体的なデータベースを整備する。ウェブを通じた情報収集についても、団体による開示方法の類型化を行い、学生アルバイトによる情報収集を効率的に行うことができる作業手順を具体化する。
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