2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K03986
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (50452488)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 株式資本コスト / 期待リターン / 会計発生高 / 現在価値恒等式 / ディスクロージャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目にあたる本年度は，主として次の2つの研究に注力した．
(1) 高頻度データを用いた会計研究のレビューと分析
日本において，銘柄単位で約定や気配に関する情報が網羅的に収録されたティックデータを活用した会計研究はごく少数であり，研究機会がまだまだ残されている．本年度は，ティックデータを使った会計領域に関する先行研究を概観するとともに，どのような研究機会が残されているのかを具体的に明らかにした上で，実際にそのデータを利用し，業績予想修正が発表されたときに，いかに短い時間でその情報が株価に織り込まれるに関する証拠を提示した．この研究成果は，竹原均氏（早稲田大学）との共同論文として「証券アナリストジャーナル」に掲載された．ティックデータは本研究課題が着目する流動性リスクと深く関わっており，この研究成果は，将来，財務報告の質と流動性リスクとの関係性を分析するための足掛かりとなることが期待される．
(2) 現在価値恒等式を活用した分析
単一ベータのCAPMは，平均リターンをほとんど説明しないことが1960年代から問題視されている．その問題を解決するため，先行研究では，単一ベータを市場全体における予想外の収益性ショックと個別銘柄のリターンとのベータ (バッド・ベータ)と市場全体における予想外の期待リターン・ショックと個別銘柄のリターンとのベータ (グッド・ベータ)の2つに分解し，規模効果やバリュー株効果を上手く説明するに至った．本年度は米国と日本の双方のデータを用いて，グッド・ベータとバッド・ベータを推定するプログラムを開発し，こうした2ベータ・モデルがどれほど現実を説明するのかを検討した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定では，最初に本研究の主目的である財務報告の質が，近年新たなリスク要因として注目されている (1) 流動性リスクや (2) バッド・ベータの低減に寄与しているかどうかを検証するはずであった．しかし，近年の研究潮流を鑑み，時間を通じて変動する期待リターンの推定方法に関する研究をはじめとして，本研究課題の主目的から派生するトピックスに関する研究を優先して行った．このように当初の予定とは研究を進める順序こそ異なっているものの，派生トピックスに関する研究を中心に，査読付雑誌への掲載，学会，並びに大学・企業のインハウスセミナーでの報告という形で順調に成果発表を行うことができている．それに加えて，時間を通じて変動する期待リターンの推定方法に関する研究では，2018年度日本経営財務研究学会学会賞を受賞し，成果に対して一定の評価も得られている．以上を鑑み，おおむね順調に進展していると自己評価することができる．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の主目的である財務報告の質が，流動リスクやバッド（グッド）・ベータをはじめとするリスク指標に直接的に影響を及ぼしているか明らかにするのが当面の目標である．
それに加えて，バッド・ベータを推定するのに利用したプログラムを応用することで，今年度より継続的に取り組んでいるエンタープライズ・レベルのリターン，及び株式リターンが，将来の事業利益に対する期待変化によって大きく変動するのか，それとも割引率の期待変化によって大きく変動するのかを，分散分解という手法を使って検証するといった応用研究にも注力する予定である．
これらの研究は，最終的に英語論文へと仕上げ，海外の査読付き雑誌への公刊を目指す．
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| Causes of Carryover |
当初の計画では，日本企業のデータを利用して本研究課題に取り組む予定であったが，より幅広い層に本研究課題を発信することを目的として，米国企業のデータを用いた研究を主に行う意思決定を行った．この計画変更により，米国企業に関する各種データベース購入費用が別途必要になり，支出計画も見直したため，次年度への繰越が生じた．この繰越分は，次年度の英文校閲料に充当する予定である．
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