2019 Fiscal Year Annual Research Report
main bank relationship and client firms' earnings quality
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16K03994
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
梅澤 俊浩 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60350360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
成岡 浩一 専修大学, 商学部, 教授 (90308172)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | メインバンク / 裁量的発生項目 / 業績予想達成 / 保守的な会計慣行 / 配当 / 地域銀行 / 貸倒引当金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、メインバンク関係が、顧客企業の ① 裁量的発生項目、② 業績予想達成、③ 保守的な会計慣行のそれぞれに及ぼす影響を実証分析し、3つの論文を執筆することを主目的とする。さらに、これら中心的課題以外の関連研究についても、④ メインバンク関係が顧客企業の配当に及ぼす影響の実証分析や、⑤ 地域銀行に関する実証分析を行っている。
①から③については、メインバンク関連データベースと社債関連データベースの整備が進んだため、分析期間を拡張して、資金調達の影響を考慮した分析を実施し、ワーキングペーパーの執筆に着手できる段階に到達している。
④については、日本会計研究学会第78回大会において「メインバンク関係と融資先企業の配当政策」の報告を行ったうえで、ワーキングペーパーとして公表している。メインバンク関係は、概して融資先企業の配当平準化を緩和させるとともに、目標配当性向を低下させる証拠が得られた。日本のメインバンク・システムは、効率的なガバナンス・メカニズムとして機能してきた半面、問題視されている日本企業の過大な内部留保の一因としての負の側面も有していたと結論付けることができる。
⑤については、以下の研究成果の一部を論文として公刊した。監査人の規模が地域銀行の貸倒引当金に及ぼす影響の分析を行い、金融検査が厳格であるときには、中小監査事務所に比して、大手監査事務所は顧客銀行に対して要管理先の貸倒引当率を保守的に見積もるように促していることを示した。また、銀行経営者は、貸倒引当金繰入額が計上される場合には、一般貸倒引当金繰入額の調整を通じて、業務純益の平準化を行っていることを示した。さらに、要管理先と破綻懸念先に対するキャッシュ・フロー見積法の適用の影響を分析し、要管理先についてはその貸倒引当率を高める効果がある一方で、破綻懸念先についてはそうした効果がないことを示した。
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