2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03998
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 監査の品質 / 監査品質の指標 / 監査時間 / 監査報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、従来、外部から把握することができないとされてきた「監査の品質」について、監査人に各種の測定指標の開示を義務付けようとする海外の動向を背景として、監査の品質に関する測定指標の枠組みについて、理論的及び実証的に検討し、わが国の監査環境において適用可能な監査品質の測定の枠組みのあり方を検討することを目的としている。
研究代表者は、平成26年度及び平成27年度において、挑戦的萌芽研究として、「わが国及び海外における監査時間の実態調査」に取り組んできたが、監査時間もまた、監査の品質に関する有力な測定指標の1つである。本研究は、挑戦的萌芽研究で取り組んできた監査時間の研究を監査の品質に関する測定指標全体に広げて、研究の進展を図るものである。
研究初年度の2016年度には、主に文献考察を通じて、監査の品質に関して、先行研究において監査品質の代理変数（サロゲート）として利用されている測定指標や先のPCAOBを含む各国の公的機関等から提唱されている測定指標を網羅的に取り上げ、それらの指標が示された理論的及び制度的背景、ならびに、先行研究における結論等を整理するとともに、監査というサービスの品質について、経済学等のサービス論を援用して、監査品質の測定の基礎となる枠組みの検討を行った。これらの成果の一部は、学会報告や論文及び著書として公表してきている。
続く2017年度においては、上記の理論的な考察を背景として、監査品質に関する各種の測定指標が、監査の品質を高めることに有用であるのか、あるいは、わが国の監査の制度や実務において適用可能なものであるのかどうかの検討を進めるために、国内外の監査法人及び監査人に対する意識調査を実施し、内外の監査環境の相違や各種の監査品質の測定指標の実態の把握を進めてきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、3年間にわたり、次の手順によって進めていく計画となっている。すなわち、①各種文献及び公表データを利用しての監査の品質に関する各種指標の検討、②同様に、海外の制度及び先行研究の現状の把握、③わが国の監査法人及び監査人等へのヒアリングによる実態調査、④海外の会計事務所及び監査人等へのヒアリング等による実態調査、⑤わが国の監査法人及び監査人等へのアンケート調査、及び⑥上記の①～⑤を踏まえた、わが国の監査環境に適する監査の品質の指標及び枠組みの検討である。
このうち、2016年度においては、①から④を実施した。①及び②については、先行研究において監査品質の代理変数（サロゲート）として利用されている測定指標や先のPCAOBを含む各国の公的機関等から提唱されている測定指標を網羅的に取り上げ、それらの指標が示された理論的及び制度的背景、ならびに、先行研究における結論等を整理するとともに、監査というサービスの品質について、経済学等のサービス論を援用して、監査品質の測定の基礎となる枠組みの検討を行った。また、③及び④については、パイロットテストとして、アメリカ及び英国、ならびに、わが国におけるヒアリング調査を行っている。
続く2017年度においては、④の続きとして、フランス及びドイツの監査人に対するヒアリング、並びに、⑤のわが国の監査法人等に対する意識調査を実施してきた。これらの調査では、2016年度の理論的な考察を背景として、監査品質に関する各種の測定指標が、監査の品質を高めることに有用であるのか、あるいは、わが国の監査の制度や実務において適用可能なものであるのかどうかの検討を進めてきたところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度に当たる2018年度は、わが国における意識調査として、監査法人に対するアンケート調査を再度実施することとしたい。これは、研究の進展上、監査の品質に関してガバナンス及び監査法人の交代だけでなく、監査報告に関しても調査が必要と認識したためである。
また、海外における調査も継続して実施する。少なくとも、2017年度に実施したヒアリング調査について、海外の研究協力者の支援を受けて、補足調査を行うとともに、調査結果を整理したい。
最終的に、2018年度は、3年間の研究期間の最終年度として、これまでの研究を整理し、論文に纏めることとしたい。研究成果の学会における報告までは至らないかもしれないが、その応募までは年度内に達成したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
監査規制の進展、とくに監査基準の改訂の動向を踏まえて、監査報告に関する国内での意識調査を2018年度に回したことと、海外調査について、現地調査を最終年度に回したことによる。
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Research Products
(7 results)
