2016 Fiscal Year Research-status Report
若年者の人口流出メカニズムの解明：社会関係資本の観点から
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16K04028
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
堀内 史朗 山形大学, COC推進室, 准教授 (90469312)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松坂 暢浩 山形大学, 基盤教育企画部, 准教授 (10649726)
鎌田 剛 東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (50438595)
村松 真 山形大学, 東北創生研究所, 准教授 (50560588)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方創生事業 / 人口減少社会 / ネットワーク / 転出 / 定住 / インターンシップ / フィールドワーク / 地域理解 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は人口減少地域に立地する山形大学（国立大学）と東北公益文科大学（私立大学）の在学生に注目して、どのような学生が卒業後に山形県内に定住するかを明らかにしようとするものである。この研究課題のためには在学生に対する質問紙調査を行った上で、回答した学生の追跡調査を行い、彼らの山形県内への定住、県外への転出を確認する必要がある。はじめに実施する質問紙調査が、学生および地元の就職・定住環境を正確に反映しなければならない。
そこでH28年度は任意に選んだ学生、OBOGに対するインタビュー調査、地元企業や自治体の調査をおこなった。また、研究代表者・分担者ともに、両大学の地方創生事業である「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の実施者であり、本研究と関連した事業の検証をおこなった。それら調査を踏まえ学生の定住・転出に強く影響すると思われる要因を抽出し、暫定的な質問紙調査票を完成させた。注目しているのが、回答者が親族・友人などと持つネットワーク、授業で体験したインターンシップやフィールドワークなどの社会経験、地域志向科目による地域理解の促進が、定住・転出に及ぼす影響である。
また関連する研究として、研究代表者の堀内は、山形県飯豊町で若年労働者が定住する条件についてアンケート調査を多変量解析した研究発表をおこなった。また山形県内の小規模事業者が県内外で持つネットワークが彼らの仕事に及ぼす影響について分析した論文を執筆中である。研究分担者の鎌田は、インターンシップやフィールドワークを体験した学生へのインタビュー調査を実施し、29年度に予定している質問紙調査の概念枠組みを提供した。研究分担者の松坂は、同様にインターンシップ参加学生へのインタビュー調査を実施し、参加者の傾向と課題についてまとめている。研究分担者の村松は山形県内で就業している若年者の実態調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、H28年度から山形大学・東北公益文科大学の在学生数百名を対象にして質問紙調査を実施する予定であった。しかし、一回目に用いた質問紙調査を来年度以降も継続して使用するため、正確な質問紙調査を作成する必要がある。またH28年度が「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」が本格的に始まった年度でもあり、そのことで学生や地域をとりまく環境が著しく変容してしまう可能性がある。そこで今年度は準備期間として、研究代表者・分担者ともに学生やOBOGへのインタビューや、地元企業・地方公共団体・NPOなどの職員へのインタビューに集中することとした。そのため質問紙調査で用いる予定だった予算はH29年度へ繰越している。
これまでに学生やOBOGへインタビューをしてきた結果、（１）大学初年次から山形県内へ定住するかどうかを強く意識していることは稀である、（２）インターンシップや就職活動などがきっかけで定住意識が強化される、（３）定住・転出に最終的に強く影響するのが親の意見である、（４）じっさいに山形県内に就職したOBOGは「山形だから」という理由ではなく「その企業が良いから」という理由で定住している、などのことが分かってきた。ただあくまで数名へのインタビュー結果に過ぎないため、より大人数への質問紙調査で検証する必要がある。
いっぽう、山形県飯豊町で町内労働者へのアンケートを実施した。県内大学のOBOGとは限らないため単純には比較できないが、地元へ定住し続けたいと考えているのは、（１）仕事内容や仕事を通しての成長に満足し、（２）職場の人間関係には不満を持っている人、である。（２）は意外な結果ではあるが、職場の馴れ合いの人間関係に飽き足らず、向上心のある労働者の定住意欲が高いのだと推測できる。
これらの暫定的な結果を踏まえ、H29年度以降に本格的な質問紙調査・追跡調査を実施する計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究結果をふまえ、H29年度は山形大学・東北公益文科大学に在学している２－３年生を対象にした質問紙調査を実施する。回答者はあわせて数百名を計画している。質問項目は、大きく分けて（１）基礎属性、（２）大学での学びに関連した質問、（３）当人の人間関係（ネットワーク）、（４）現段階での将来の希望、である。回答した学生全員への追跡調査を行い、卒業後にどこに居るかを明らかにしていく。質問紙調査・追跡調査によって得られた定量的なデータに基づいて、ロジスティック回帰分析などに基づいた生存分析をおこない、どのような学生が定住・転出するか、その要因を明らかにする。こうした定量的な調査研究が本研究の中心テーマであるが、あわせて個別の学生やOBOGへのインタビュー調査を並行して、質的なデータで補完する。
上記のデータに基づいた研究とはべつに、学生の定住・転出によってどのように学生およびOBOGの県内外でのネットワークが変容し、自己回帰的に新たな学生の定住・転出に影響するかを分析する社会シミュレーション研究をおこなう。データに基づいた上記の研究からある程度の仮説が得られた段階で、随時、プログラムを作成する計画である。
なお、H29年度より研究代表者が他大学へ異動した。そのため、県内でのインタビュー調査は分担者がおこないつつ、代表者は東京・大阪などへ転出したOBOGへのインタビュー調査を行うことで、より多角的な分析ができるようにする。
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| Causes of Carryover |
H28年度に学生を対象とした大掛かりな質問紙調査・追跡調査をする予定だったが、来年度以降の調査を確実にするため、今年度は予備調査をおこなった。質問紙調査・追跡調査は来年度に繰り越したため、予算も相当分を繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H29年度以降、アンケート調査の郵送費、印刷費、謝金などに活用する。
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