2016 Fiscal Year Research-status Report
The Future of Mandatory Retirement: Exploring Workers' Attitudes in Japan, Korea and Canada
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16K04034
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
肥後 裕輝 九州大学, 留学生センター, 教授 (80748153)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 聞き取り調査 / 質的データ / 戦略会議 / 文献調査 / 海外連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、交付申請時には予測できなかった外的環境の変化（団体や企業などの調査先の組織改編や地理的移転など）が起こり、研究成果の達成のタイミングの点において、全体として順調な進歩状況である一方、当初の計画とは若干異なる成果を生み出すに至った。当該年度（28年度）のみに着目した主な成果の具体的内容は以下の3点である：
①本研究計画に加わっている海外研究協力者達（2名）との間で、平成28年度分のみならず平成29年度分に予定されていた戦略会議及び打ち合わせも併せて実施することができた。これにより、前述の外的環境の変化にも研究計画全体の流れを鑑みた対応を確立するとこができた。②平成28年度に開始及び終了する予定であった質的データ収集のための聞き取り調査（研究対象者は公的機関や民間企業の従業員）が予定の約3分の2の量（調査回数）のみ実施できた（残りは平成29年度に継続する）。③上記の海外研究協力者との連携で平成28年度分に行う予定以上の量と広域にわたる関連参考文献の調査と精読を完了することができ、平成29年度に作成および学会誌への投稿予定の学術論文の執筆に、研究チームとしてより充実した形でそなえることができた。
上記の3点の研究成果は、平成29年度及び30年度に実施予定の研究活動にそのデータの性質上また方法論の観点からも欠かせない礎となり、また本研究計画全体の最終的な完了に滞りなく寄与することが期待できるため、有意義な成果内容であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述通り、交付申請時には予測できなかった外的環境の変化（団体や企業などの調査先の組織改編や地理的移転など）が起こり、研究成果達成のタイミングの点において、当初の計画とは異なる成果を生み出すに至った。
当初の計画に至らなかった成果の分野としては、交付申請時の計画として延べ27回の聞き取り調査（9回のフォーカス・グループ・インタビューを日本、韓国およびカナダの3か国で実施）を実施する予定であったが、当該年度（平成28年度）には18回のみ（日本と韓国にてのみ）実施・完了するに留まった、という点である。
一方で、当初の予定を上回る回数と内容の戦略会議や打ち合わせ、そして文献調査を海外研究協力者（2名）と連携して実施することができた。これらの予定以上の成果達成により、全体として本研究計画の最終的な成果達成に向けて、より効率よく進展を遂げることができたと考えられる。よって、現在までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策はおおむね以下の通りである。
平成29年度には平成28年度に完了予定であった聞き取り調査を手法とした質的データ収集をカナダにて継続し9月末までに完了する。これまでに収集した質的調査を分析し、それに基づいた考察を主な議論の題材とした学術論文を海外研究協力者達との共著で2本執筆し海外の（米国）関連学術ジャーナルに投稿する。および前述の質的データに基づき、サーベイ調査の質問票を作成し、調査対象となる公的機関と民間企業との連携を得て、就業者意識調査を日本、韓国、およびカナダの3か国の主要都市にて実施し、平成30年度に目指す主な研究成果の一つである量的データの収集を開始する。
平成30年度には前述の量的データ収集を継続及び完了し、そのデータ分析に基づいた論文を海外研究協力者達と2本共著で執筆する。その論文を海外（カナダと韓国）にて学会発表する。また、海外研究協力者達との連携で、その成果を反映させた国際シンポジウムを日本国内で開催する。これらの活動によって本研究計画全体の成果を一般社会に伝播することを目指す。
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| Causes of Carryover |
交付申請時には予測できなかった調査先（団体や企業など）の組織改編や地理的移転などが起こり、当初の予定通りの研究調査（主に本研究課題の礎となる、聞き取り調査を通じた質的データの収集活動）が一部実行できなかった。（当初計画の3分の2ほど完了）。一方で、組織改編や移転で当初の予定よりも海外研究協力者との戦略会議や打ち合わせの回数およびデータ収集のための研究出張を伴う調査活動の回数が増え、旅費等の経費は想定を越えた支出が生じるに至った。よって当該年度（平成28年度）に予定していたデータ収集活動を継続的に行う必要と、それらの成果が要する人件費等（文字起こしと翻訳）を平成29年度に支払う必要が発生し、次年度使用額が生じる次第となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
使用計画として以下3点が挙げられる。①前述のとおり、使用目的の一つは質的データ収集の継続と完了であり、その目的のために平成29年度に行う必要が生じた聞き取り調査活動先はカナダである。②平成28年度に韓国において収集した質的データと平成29年度に収集する質的データ（カナダ）の文字起こしと翻訳（英語と日本語に）のための「人件費・謝金」にも使用される。また、③量的データ収集を目的とした就労者意識調査の実施が一部オンラインで行われる予定のため、そのプログラミング経費にも使用される予定である。
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Research Products
(4 results)
