2016 Fiscal Year Research-status Report
河川をめぐる政策・法制度の変遷についての研究 ―近現代日本の社会変動を読み解く
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16K04041
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
田中 滋 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60155132)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 河川政策 / ナショナリゼーション / 省有化 / 中央－地方関係 / 社会変動 / 公－共－私 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明治中期には、土地の私有化によって地主－小作関係が拡大し、大地主からの治水の要望が強まり河川法が制定された。その後、明治末頃には産業化の進行によって利水競合問題が起こる。この水力発電事業の水利権参入による利水競合問題に象徴されるように、河川は歴史的に見て常に利害対立の焦点となってきた。このように河川をめぐる政策・法制度の変遷は社会全体の変動を映すいわば＜鏡＞となってきたのである。
明治以降の河川の政策・法制度の変遷を社会変動の一般的な諸要因と理論的に関連づけて分析し、それにもとづいて近現代日本の長期の社会変動を逆照射する―これが本研究の目的である。
平成28年度は、この時期について史誌資料調査と長良川ならびに熊野川をフィールドとする研究をおこなった。長良川については、木材会社（流筏林業）と電力会社がダム建設をめぐって争った庄川流木事件（大正～昭和初期）や長良川事件の中心人物（平野増吉）の生家を訪問し、平野の行動の社会的背景を明らかにすることを試みた。
また、平成28年度には、河川や土地をめぐっての＜公－共－私＞の関係の歴史的変容についての理論的考察を行なった。土地に関して言えば、明治以降、たとえば、農民層分解による大土地所有者の発生や農民運動の展開などのような＜私＞の部分において大きな変動がみられたが、河川ではそのような変化が見られず、流筏を行なっていた木材会社の排除を伴いながら電力会社や国などによる河川の独占化が一方的に進んでいくという経過を辿った。この知見は、現代における河川をめぐる環境保護運動における漁業協同組合の位置づけを考えていく上で重要な知見となる。＜共＞的側面をもつ漁業協同組合がなぜ河川環境保護運動において必ずしもその主役になりえていないのかを考えることにもなる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度は、研究協力者などと実施を予定していたフィールド調査を調査日程の調整上の問題などで十分に行なうことができなかった。そのため、予算執行を平成29年度に回さざるを得なくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、長良川と熊野川でのフィールド調査の他に、明治22年の十津川（熊野川支流）大水害で十津川村の村民が大挙して北海道（新十津川村）に移住した経緯をナショナリゼーションの観点から調査・分析する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、研究協力者などと実施を予定していたフィールド調査を調査日程の調整上の問題などで十分に行なうことができなかった。そのため、予算執行を平成29年度に回さざるを得なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、長良川と熊野川でのフィールド調査の他に、明治22年の十津川（熊野川支流）大水害で十津川村の村民が大挙して北海道（新十津川村）に移住した経緯をナショナリゼーションの観点から調査・分析する予定である。
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