2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study of quantitative historical sociology of inequality in Asia-Pacific War period
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16K04042
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
渡邊 勉 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30261564)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | アジア・太平洋戦争 / 兵役 / 引揚 / 職業経歴 / 地域移動 / 貧困 / 生活水準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間全体としては、これまでマクロには明らかにされることのなかったアジア・太平洋戦争時における徴兵や戦争被害(戦死や生活水準の低下)の社会的不平等を、社会調査データや在外事実調査票などの資料からデータ分析を通じて明らかにした。それまでの社会にも存在した不平等を戦争が顕在化した不平等と、戦争によってあらたにつくりだされる不平等を明らかにした。
特に最終年度は、主に4つの研究をおこなった。第一に、SSM調査データおよび職業移動と経歴調査のデータ分析である。兵役、戦死、生活水準、地域移動、職業軍人の経歴などについて、これまでおこなってきた研究をまとめた。そこから、アジア・太平洋戦争時の社会的不平等の全体像を明らかにした。
第二に、在外事実調査票のデータ化を完成した。約3000票の調査票の内容をすべてデータ化した。単純な分析のみをおこなうにとどまったが、引揚前と引揚後の移動について傾向を見た。
第三に、京浜工業地帯調査データによる引揚者の分析をおこなった。引揚者の階層、変化、1951年段階での生活水準等について検討し、引揚者の戦後の不利さについて検討した。引揚者が戦後労働市場において不利な立場におかれていたことを明らかにした。
第四に、貧困層の形成（静岡）調査データの分析をおこなった。戦争によって被害を被った家庭の貧困がどのようなものであったのかを明らかにした。特に戦争未亡人の母子家庭に着目し、他の貧困家庭との比較検討をおこなった。結果、母子家庭の貧困は、世帯主である夫の死によって突然訪れるため、主観的には急激な生活水準の変化をともなっていた。ただ他の生活保護世帯よりは、早期に救済される傾向があった。
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