2018 Fiscal Year Research-status Report
地方都市のモビリティ－－人口縮小期における都市間移動の社会学
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16K04052
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
貞包 英之 立教大学, 社会学部, 准教授 (20509666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 勘一 成城大学, 経済学部, 教授 (30337696)
小澤 考人 東海大学, 観光学部, 准教授 (50631800)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方都市 / 都市間移動 / イベント / モビリティ / オリンピック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、まず昨年東北５県に対して行った調査を分析することで、①県内での定住者はおよそ半数に限られ地方都市でも移動がかなり活発に行われていること、②しかし移動はとくに短期的な場合、所得と強い関係を持ち階層格差が大きいことなどを確認した。こうした結果は、前年度の山形調査と重なるものが多く、東北5県では同様の移動にかかわる生活構造があることが確認された。
それに加え、今回の調査からは、③東北では仙台の存在感が大きいことが浮かび上がった。仙台への長期的、短期的な移動は多く、逆に仙台からは就学や就職のため出ていく者が少ないなど、仙台は東北地方のハブ的役割を担っている。のみならず、仙台を頻繁に訪れる者は、居住地域に対する満足度が高い（東京の場合そうではない）など、地域の生活にプラスの影響を与えていることがあきらかになった。
ただしこうした調査はネットを通した調査ということで、実態との一定のズレも予想される。それを確認し、できれば修正を加えるために、今年度は、あらたにもう一度山形市のモビリティ状況に対する郵送調査を企画し、実行した。それによってネット調査の信頼性を検証することが目指されたのである。
以上の調査によって地方都市の移動状況は一定程度浮かび上がってきたが、ではそれをこれからいかに政策的に動かす可能性があるのか。それを検討し、加えてよりひろく現代都市のモビリティについてあきらかにするために、都市の観光政策に関する研究をとくにオリンピックを中心に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
都市のモビリティ状況をあきらかにする調査分析は進んでいるが、本年度はそれらの調査の信頼性を検討するために再度、山形市に対する追加調査を行った。だがその回収に予定以上の時間がかかったため、当初の計画を延長し、その詳細な分析と本課題総体のまとめは翌年度に行うことに変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度行なった山形市に対する追加調査を分析し、先の調査の信頼度を確認するとともに本課題総体のまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
研究を予定より一年延長し、アンケート結果の調査分析に努める。それを含めて報告書を予定しているが、そのための印刷、追加調査などで生じる費用を計算し、次年度使用額を準備した。
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Research Products
(10 results)
