2016 Fiscal Year Research-status Report

多元的価値と公共政策が両立する日本型市民社会の成立条件

Research Project

Project/Area Number	16K04056
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	堂免隆浩一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (80397059)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	多元的価値 / 公共性 / 市民社会 / 非営利セクター
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、非営利セクターが公共用地の管理運営に参加する条件を解明し、日本型市民社会の成立条件を明らかにすることにある。平成28年度は、1）日本および海外の既存研究で明らかにされている公共用地の管理運営の現状と非営利セクターの参加動向の確認、および、2）公共用地の管理運営の分類、を行なった。「公共用地」の定義は必ずしも明確ではない。そこで本研究では、「公共用地の管理運営」を「更地であることで機能する空間において、空間の機能を維持および促進させるための行為」とする。更地であることで機能する空間には、機能があらかじめ想定されている場合と、想定外ではあるが近隣住民等からの需要がある場合、とが考えられる。 1）公共用地の管理運営の状況について既存研究のレビューにもとづき、想定される機能の典型として都市公園を取り上げた。都市公園では、整備されても利用されない問題が存在することから、利用を引き出す管理運営が求められると考える。想定外ではあるが近隣住民等から需要がある典型として道路予定地等の未利用公共用地を取り上げた。未利用公共用地は、一時的に、コミュニティ・ガーデンや広場に転用され管理運営が行われることがある。また非営利セクターの参加動向について、非営利セクタは、NPO法人、自治会町内会、公共用地の利用する団体（例えば、スポーツ団体）に整理できた。 2）公共用地の管理運営の分類を、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の市区に対する電話調査を実施した。結果、管理運営には、直轄と委託があり、委託には、随意契約、指定管理者、その他条例や規則に基づく仕組み、を確認できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成28年度に予定していた作業は、1）日本および海外の既存研究で明らかにされている公共用地の管理運営の現状と非営利セクターの参加動向の確認、および、2）公共用地の管理運営の分類、であった。作業1）は、既存研究をレビューし、日本および海外における公共用地をめぐる課題内容の整理を行うことができた。また、非営利セクターの参加動向を確認することができた。作業2）に関しては、当初の研究計画では、全国の市区町村を対象とした網羅的な調査を予定していた。しかし、調査準備のための事前の電話によるインタビューを進めるうちに、公共用地の管理運営状況を総括している部課を有していないことが明らかになった。そこで、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の市区に対象を絞り電話調査を実施した。対象を限定したものの、公共用地の管理運営のおおまかな分類を行なうことができた。
Strategy for Future Research Activity	平成29年度以降も当初の計画通り作業を進める。平成29年度は、公共用地の用途に基づく事例の類型化を行う。これまで行なった作業を元に、利用/未利用の違いおよび用途の種類の違いに基づき事例を類型化する。また、当初平成28年度に予定していた、全国の市区町村に対する網羅的な調査の実施を再検討する。
Causes of Carryover	予定していた作業は、1）日本および海外の既存研究で明らかにされている公共用地の管理運営の現状と非営利セクターの参加動向の確認、および、2）公共用地の管理運営の分類、であった。その内、作業2）では、当初の研究計画では、全国の市区町村を対象とした網羅的な調査を予定していた。しかし、調査準備のための事前の電話によるインタビューを進めるうちに、公共用地の管理運営状況を総括している部課を有していないことが明らかになった。そのため、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の市区に対象を絞り電話調査の実施に変更せざるを得なかった。変更の結果、次年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	当初平成28年度に予定していた全国の市区町村を対象とした調査の実施を再検討する。調査に対する回答と共に事業等の資料の返送を求めることから、返送のための郵送費用、また、資料の印刷費用として利用する予定である。