2016 Fiscal Year Research-status Report
原発避難計画への対応を契機とした地域コミュニティの問い直し
Project/Area Number |
16K04058
|
Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
松井 克浩 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50238929)
|
Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
Keywords | 原発避難 / 東日本大震災 / 地域コミュニティ |
Outline of Annual Research Achievements |
1.新潟県柏崎市の地域防災計画・広域避難計画に関して既に収集済みのデータの確認と分析を行い、本研究計画の展開に備えた。 2.柏崎市において、地域コミュニティ関係者から地域防災計画・広域避難計画に関するヒアリングと資料収集を行った。原発が被災した中越沖地震時の経験や福島事故避難者からの学びなどにもとづいて、地域コミュニティの見直しが進みつつあるという知見を得ることができた。 3.新潟市および福島県南相馬市において、福島第一原発事故による避難者・支援者からヒアリングを行った。本研究計画を実施する上で、福島第一原発事故による広域避難の検証は不可欠であり、ヒアリングと分析に重点的に取り組んだ。 4.上記のヒアリング記録や調査データの整理を、学生アルバイトを雇用することにより実施した。 5.今年度実施した福島第一原発事故による避難者・支援者からのヒアリングにもとづいて、震災と原発事故以来、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の問題と、それに対応した支援者の活動や課題、新潟県における支援の特徴を明らかにした。それを、著書(分担執筆)、論文、学会報告で公表した。 6.柏崎市における地域防災計画・広域避難計画に関するヒアリングにより、中越沖地震や福島事故の経験にもとづいて、地域のあり方の再検討が進んでいることが分かり、次年度以降の研究計画を進める上で確実な手がかりを得ることができた。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1.原発の再稼働が計画されている柏崎市において、地域コミュニティ関係者から地域防災計画・広域避難計画に関するインテンシブなヒアリングを実施することができた。中越沖地震時の経験や福島事故からの学びにもとづいて、地域のあり方の再検討が進んでおり、次年度以降の研究計画を進める上で確実な手がかりを得ることができた。 2.本研究計画の推進にとって、福島第一原発事故による広域避難の検証は不可欠である。新潟県における避難者と支援者へのヒアリング、および福島県南相馬市におけるヒアリングにもとづいて、長期・広域避難の問題性について、当初の研究目的を超えた重要な知見を得ることができた。この部分に比重を置いたため、新潟県以外の原発立地地域での調査は、次年度以降に実施することになった。 3.本年度の調査研究により得られた知見については、すでに著書、論文、学会報告などの機会で積極的に公表している。 4.ヒアリングで得られたデータについては、学生アルバイトによりテキスト化を実施し、次年度以降の活用にも備えている。
|
Strategy for Future Research Activity |
1.前年度に引き続き、新潟県柏崎市において、地域コミュニティ関係者および行政担当者から地域防災計画・広域避難計画に関するインテンシブなヒアリングを実施する。 2.今年度は、高浜原発が立地する福井県において、地域・行政関係者から広域避難計画策定についてヒアリングと資料収集を行い、事例となるような地域コミュニティを選定する。 3.ヒアリング調査の結果もふまえながら、3年目に柏崎市と長岡市で予定している郵送によるアンケート調査のための準備を進める。 4.研究成果については、引き続き著書や論文、講演等を通じて積極的に発信する。
|
Causes of Carryover |
本研究計画の推進にとって不可欠である福島第一原発事故による広域避難の検証を進めるため、28年度は新潟県における避難者と支援者へのヒアリングに重点を置いた。そのため、新潟県以外の原発立地地域での調査は、次年度以降に実施することになり、次年度使用額が生じた。
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度は、前年度に予定していた福井県における地域・行政関係者からヒアリングと資料収集を行うことで、助成金を使用する。
|