2018 Fiscal Year Research-status Report

原発避難計画への対応を契機とした地域コミュニティの問い直し

Research Project

Project/Area Number	16K04058
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	松井克浩新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50238929)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	原発避難 / 福島第一原発事故 / 地域コミュニティ
Outline of Annual Research Achievements	1．広域避難計画策定の前提となる福島第一原発事故からの避難者・支援者を対象としたヒアリングを、新潟県新潟市・柏崎市、福島県南相馬市、東京都、群馬県前橋市で実施した。また、長期化する福島第一原発事故からの避難に関する文献・資料を収集し、検討を進めた。 2．福島第一原発事故により広域避難を余儀なくされた避難者および支援者のヒアリングを継続的に実施し、それにもとづいて、震災と原発事故以来、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の問題と、それに対応した支援者の活動や課題を明らかにした。 3．これまでのヒアリング結果や文献・資料の整理にもとづき、本研究の成果の一部として、共著『原発再稼働と自治体―民意が動かす「3つの検証」』（自治体研究社）を刊行した。そのほか講演等を行うとともに、日本社会学会大会において「「宙づり」の時間と空間―新潟県への原発避難の事例から」と題して、本研究の研究成果を報告した。 4．柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の地域防災計画・広域避難計画、および新潟県が設置した「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」による検証資料を収集し、避難計画の検討・検証過程について分析することができた。 5．上記の資料により、複合災害への対応や住民への情報伝達、広域避難計画の実効性、避難訓練のあり方など多くの課題があることを確認できた。こうした課題を踏まえて、最終年度の研究を展開する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 1．原発の再稼働が検討されている新潟県において、地域防災計画・広域避難計画に関する資料収集、避難計画の検討過程の分析を行った。原子力災害時の避難計画を策定する上での課題を確認し、最終年度における取りまとめのための確実な手がかりを得ることができた。 2．本研究計画の推進にとって、福島第一原発事故による広域避難の検証は不可欠である。新潟県・福島県および関東地方における避難者と支援者へのヒアリングにもとづいて、長期・広域避難の問題性について、当初の研究目的を超えた重要な知見を得ることができた。 3．本年度までの調査研究により得られた知見にもとづいて、著書の刊行や講演・学会報告において中間的なとりまとめを行い、公表した。 4．ヒアリングで得られたデータについてはテキスト化を実施し、最終年度の活用にも備えている。
Strategy for Future Research Activity	1．引き続き、新潟県および福井県において、地域・行政関係者からヒアリングと資料収集を行う。 2．原発避難計画を策定し、実効性をもたせるためには福島第一原発事故による被害の検証、なかでも避難生活の検証は不可欠である。事故後8年を経過しても、被災者の生活再建は進まず、被害は多様化・複雑化している。この側面の検証作業、具体的には避難者・支援者のヒアリングや資料収集にも、引き続き重点的に取り組みたい。 3．研究成果については、引き続き著書や論文、学会報告、講演等を通じて積極的に発信する。
Causes of Carryover	少額の次年度使用額が生じたが、研究計画を変更するほどではない。