2017 Fiscal Year Research-status Report

持続可能な少子高齢社会に関する社会学的研究―コミュニティケアの多機能化を中心に―

Research Project

Project/Area Number	16K04070
Research Institution	Ehime University
Principal Investigator	魁生由美子愛媛大学, 教育学部, 准教授 (70331858)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	コミュニティケア / インフォーマルケア / 在日コリアン高齢者
Outline of Annual Research Achievements	2017(平成29)年度は阪神間、香川県、愛媛県における国内調査および韓国慶尚道、ソウル市における国外調査を行った。それぞれの現地調査に関連して書籍等の収集を行い、随時精読しながら研究を遂行した。研究計画では日本社会学会等国内学会で成果報告を行う予定であったが、日本社会福祉学会と韓国社会福祉学会による学術交流事業に応募し、採択されたため、韓国社会福祉学会春季大会において成果の報告を行った。その結果、研究成果は国際学会報告1編、論文2編(査読なし)となった。それぞれ詳細は以下のとおりである。 2017年度韓国社会福祉学会春季大会において「地域福祉の多機能化と連携に関する事例研究―在日コリアン高齢者のデイサービスから展開するコミュニティケア―」(原題は韓国語)と題した報告を行った。レジュメとパワーポイントは報告者が韓国語で作成し、報告を行い、質疑応答を円滑に行うために現地の通訳者に支援を依頼した。上記の報告および質疑応答を踏まえ、修正と大幅な加筆を行い、論文「少子高齢社会における地域福祉の多機能化―在日コリアン高齢者のデイサービスから展開するコミュニティケア―」を執筆し、愛媛大学地域創成研究年報第13号に投稿を行った。年金制度からの実質的除外等，在日コリアン高齢者は長らく公的な社会福祉から排除されてきた。在日コリアン高齢者の不利を補足する必要上，地域の在日コリアンの草の根的活動によるインフォーマル・ケアが促進され，意図せざる結果として効果的なコミュニティケアが促進されてきた。在日コリアンが地域で問題を共有し，事業の円滑な推進のために行政を含めた地域連携を模索する過程で，「大阪市生野区アクションプラン」のような画期的な地域福祉計画の策定と実施も可能となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 国内での資料収集および現地調査はほぼ予定通りに進捗している。 2017(平成29)年度、本研究の主たる調査対象のひとつである特別養護老人ホーム園田苑が開催した開設29年記念の行事に参加し、関係者への聞き取りと資料収集を行った。関係者の内訳は、園田苑の母体である阪神共同福祉会理事長、その他理事のメンバーに加えて、園田苑にかかわるボランティアグループ「園」のキーパーソンである。社会福祉法人、地域の企業、PTAをはじめとして地域活動に30数年来積極的に取り組む女性たち等が、それぞれ異なった立場から同一の地域活動に複数かかわっている。地域の高齢者施設を社会資源として活用していく駆動力となる重層的なグループ活動について具体的に把握することができた。これについては2018(平成30)年度、論文化する予定である。韓国における高齢者福祉調査は予備的段階まで進捗している。平成30年度に当初の計画を遂行し、学会報告等、研究成果を公表する予定である。
Strategy for Future Research Activity	国内調査の対象として、新たに隣保館に着目し、四国の各県、特に愛媛県と香川県における地域福祉活動について資料収集を行っている。研究計画段階では想定していなかった現地調査であるが、地域において高齢者、子ども、女性等多様な対象が抱える課題に対応する地域拠点を把握するという本研究の目的に適っている。隣保館関係の研修会をはじめとした各事業に参加し、関係者への聞き取り調査を進めている。地域にかかわる社会福祉法人、NPO法人、隣保館等は行政や既存の社会福祉協議会との相互連携と役割分担をどのように進めていくことができるのか、現時点での到達点と今後の課題を明らかにする。本研究による国外調査を兼ねる形で、2018(平成30)年度後期は韓国ソウル市に研究滞在し、同市恩平区を拠点とする社会福祉法人幸福創造が行う高齢者福祉事業を中心とした現地調査を集中的に行う予定である。韓国における地域福祉の直近のデータを収集するとともに、現在進行中の小規模多機能型施設や一法人による福祉事業の多機能展開の動向を把握し、日本の状況と比較研究することで、それぞれのメリットとデメリットを具体的に示すことを目標とする。