2018 Fiscal Year Annual Research Report
A rearch study on the security of life and the development of the self-employed sector in local areas
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16K04072
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 高志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70404358)
阿部 誠 大分大学, 福祉社会科学研究科, 特任教授 (80159441)
京谷 栄二 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90195397)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自営セクター / 地方創生 / 内なるネットワーク / 外なるネットワーク / 地営業 / 氷山モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたり、研究メンバー全員参加による調査と研究会を実施して研究総括を行った。総括にあたり、長野県上田地域における仕事創出と人的ネットワークの関係を分析するために、新たに６か所の創業や移住に関するインタビュー調査を行った。上田地域については、行政を含む１４か所実施し、さらに２か所については事業に関する経営状況の聞き取りを行なった。
以上により明らかになったのは第１に、これまで明らかになってきた地域内での「内なるネットワーク」に加えて、地域外との「外なるネットワーク」の両者が存在することで、地方圏の若手創業が推進していることである。若手創業者の多くは都市圏や他地域での経験等により生活を軸にした地域内のつながりの優位性に気が付いている。地方圏に住み、単に「内なるネットワーク」を育むだけでなく、同時に同じ志向を持つ人々との「外なるネットワーク」を創る活動に取り組んでいる。そこには利潤動機ではなく互酬的な動機を持った互いに必要としあう関係が存在している。若手創業者は子育てを含め生活の課題を解決する生活者であり、地方に仕事や文化を創る生産者であり、地域間交流への糸口となる結節点にもなっていると言える。
第２に、こうした地方圏の創業をJ.K.ギブソン＝グラハムの「経済の氷山モデル」に位置づけ、市場原理にとらわれない地方圏自営セクターを組み込んだ経済活動の再定義を行うことが可能になったことである。地方圏の自営セクターは経済活動のグローバル化にあわせて、地方圏の労働市場も市場原理が強く作用している。このなかで、ローカルを軸に仕事の肌感覚を回復するために、地方圏の自営セクターが展開しており、こうした自営業は地方創生には欠かせない「地営業」と称することが相応しい。
なお、これら事業を持続可能していくために、その事業資金や生活資金を支える、行政や多様な共同体による支援が必要である。
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Research Products
(14 results)
