2017 Fiscal Year Research-status Report
現代日本企業と就業者の労働・生活時間の配分：企業・就業・世帯をめぐる「悪循環」
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16K04078
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
不破 麻紀子 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40451877)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労働 / ジェンダー / 就業環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，前年度に統合・整理した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」データを用いて計量分析を行った．また，パネルデータや仕事と介護の両立に関する調査データを用いて就業環境と世帯内労働や婚姻地位との関連を検討した.
（1）「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」データを用いて多変量解析をおこなった．まず，個人の属性・働き方と世帯内労働・生活時間及び意識の関係性の分析を行った．特に管理職従事者の性別による部下の仕事と家庭の両立支援に対する態度や行動の違いについて検討を行った．分析結果からは，女性管理職は部下の両立支援策の利用を促進していることが示唆された．研究成果の一部は2018年3月にAssociation for Asian Studies Annual Conference（Washington DC, The United States）において報告した，
（2）企業の属性・施策等の要因が個人従業員の世帯内での家事労働行動と生活時間に関する意識・行動にどのように関連するか検討をおこなった．分析結果からは，男性労働者を対象とした両立支援策は男性の家事参加を促進するが，その他の両立支援策は有意な効果を持たないことが示唆された．分析結果の一部はAmerican Sociological Association Annual Meeting等で報告する予定である．
（３）パネルデータ（働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査）や仕事と介護の両立に関する調査データを用いて，就業環境と世帯内労働や婚姻地位との関連を検討した．分析結果の一部は日本家族社会学会の機関紙である『家族社会学研究』に掲載されたほか，国内・国際学会等にて報告を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は，当初の予定通り「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」データやパネルデータ，仕事と介護の両立に関する調査データを用いて計量分析を行うことができた．また，研究成果の一部は分析結果の一部は日本家族社会学会の機関紙である『家族社会学研究』に掲載されたほか，国際・国内学会等にて報告を行うことができ，研究成果の公表に関しても一定の成果を上げていると考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は前年度までにおこなった分析結果を精査，検討し，得られた知見をまとめ，国際・国内学会大会・研究会等で成果報告をおこなう．学会等での批判・コメントを受け，再分析をおこなった後，投稿論文の作成をおこなう．それらの結果をもとに，最終的に報告書としてまとめる．具体的には，以下の諸点を実行する．
（1）研究成果を学会大会，研究会等で発表する．共稼ぎ世帯が多くの国々で典型的な家族形態となる中，企業のあり方と有償・無償労働・生活時間との関連の問題は，先進諸国において中心的な課題となっているため，国内に限らず国際学会などにおいても積極的に成果の発信をおこなっていく．（2）学会報告等で寄せられたコメント・批判等を基に，分析結果の再検討を行ったうえで，論文の作成を行い，国内外の学術雑誌に投稿する．（3）報告書を作成する．
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| Causes of Carryover |
学会参加時の旅費と人件費を当初の予定を下回る金額に抑えることができたため．本年度は学会にて複数回の報告を予定しているほか，新たに購入する図書等もあるため，これらの経費として使用する予定である．
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